有価証券報告書-第4期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	880百万円		273百万円
未払費用	2,903		2,668
支払研究費等	1,521		909
賞与引当金	1,576		1,235
退職給付に係る負債	7,684		6,929
役員退職慰労引当金	589		459
長期前払研究費用	945		791
投資有価証券評価損	2,249		2,036
その他有価証券評価差額金	231		359
繰越欠損金	497		416
その他	4,200		4,772
繰延税金資産小計	23,280		20,852
評価性引当額	△3,274		△3,101
繰延税金資産合計	20,005		17,751
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,378		△17,524
固定資産圧縮積立金	△2,352		△2,322
退職給付に係る資産	△1,903		△2,238
在外子会社等の留保利益	△731		△950
その他	△2,333		△2,298
繰延税金負債合計	△18,700		△25,335
繰延税金資産(負債)の純額	1,305		△7,584

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成26年3月31日) 法定実効税率 38.0% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 0.2 のれん償却額 1.0 試験研究費等の税額控除 △ 4.2 持分法投資損益 △ 1.8 その他 △ 0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.7

当連結会計年度 (平成27年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は658百万円減少し、法人税等調整額が1,032百万円、その他有価証券評価差額金が1,690百万円、それぞれ増加しております。