有価証券報告書-第9期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	500	百万円		389	百万円
未払費用	2,384			1,740
支払研究費等	1,685			2,558
賞与引当金	952			800
退職給付に係る負債	5,530			4,547
役員退職慰労引当金	307			295
長期前払研究費用	326			326
投資有価証券評価損	1,601			1,603
その他有価証券評価差額金	296			2,995
その他	6,317			△1,982
繰延税金資産小計	19,904			13,274
評価性引当額	△4,370			△2,724
繰延税金資産合計	15,533			10,549
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,061			△9,482
固定資産圧縮積立金	△1,600			△1,523
退職給付に係る資産	△1,746			△2,603
在外子会社等の留保利益	△1,073			△947
繰延ヘッジ	△957			-
その他	△1,259			△1,802
繰延税金負債合計	△19,698			△16,359
繰延税金資産(負債)の純額	△4,164			△5,809

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2			△0.5
のれん償却額	0.6			5.4
持分法投資損益	△0.8			△0.3
試験研究費等の税額控除	△0.8			△3.4
事業譲渡に係る連結調整	-			0.8
段階取得に係る差益	-			△6.2
減損損失	0.7			-
関係会社投資に係る税効果未認識	△8.1			-
その他	△0.1			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7			27.8