有価証券報告書-第10期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	389	百万円		223	百万円
未払費用	1,740			1,758
支払研究費等	2,558			3,019
賞与引当金	800			772
退職給付に係る負債	4,547			5,299
役員退職慰労引当金	295			283
長期前払研究費用	326			-
投資有価証券評価損	1,603			1,601
その他有価証券評価差額金	2,995			117
その他	2,192			2,497
繰延税金資産小計	17,449			15,573
評価性引当額	△2,724			△2,286
繰延税金資産合計	14,724			13,286
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,482			△12,250
固定資産圧縮積立金	△1,523			△1,496
退職給付に係る資産	△2,603			△2,653
在外子会社等の留保利益	△947			△780
その他	△19,076			△19,961
繰延税金負債合計	△33,633			△37,141
繰延税金資産(負債)の純額	△18,908			△23,855

(注) 「第5 経理の状況 注記事項(企業結合等関係)」の「企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し(UPSA社)」に記載の見直しに伴い、前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳については、当該見直し反映後のものを記載しております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7			2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5			△0.6
試験研究費等の税額控除	△3.4			△4.3
減損損失	-			0.6
のれん償却額	4.5			9.8
持分法投資損益	△0.3			△0.4
事業譲渡に係る連結調整	0.9			△1.1
連結調整に係る影響額	-			△2.1
段階取得に係る差益	△6.3			-
その他	1.5			△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7			33.9

(注) 「第5 経理の状況 注記事項(企業結合等関係)の「企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し(UPSA社)」に記載の見直しに伴い、前連結会計年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳については、当該見直し反映後のものを記載しております。