有価証券報告書-第12期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	104	百万円		38	百万円
未払費用	655			1,175
支払研究費等	3,214			2,049
返金負債	1,767			1,217
賞与引当金	960			935
退職給付に係る負債	5,238			5,661
役員退職慰労引当金	290			291
投資有価証券評価損	1,515			1,517
その他有価証券評価差額金	210			289
その他	9,131			9,205
繰延税金資産小計	23,088			22,382
評価性引当額	△2,613			△2,751
繰延税金資産合計	20,475			19,630
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,968			△13,025
固定資産圧縮積立金	△1,470			△1,915
退職給付に係る資産	△2,857			△3,000
在外子会社等の留保利益	△837			△1,289
その他	△24,994			△26,440
繰延税金負債合計	△40,129			△45,669
繰延税金資産(負債)の純額	△19,653			△26,039

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4			1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4			△0.4
試験研究費等の税額控除	△4.2			△1.9
減損損失	△2.4			-
のれん償却額	11.0			4.3
持分法投資損益	△0.4			△0.3
連結子会社との税率差異	△6.2			△6.9
その他	0.8			1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1			27.8