有価証券報告書-第8期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	510	百万円		500	百万円
未払費用	2,417			2,384
支払研究費等	1,166			1,685
賞与引当金	1,154			952
退職給付に係る負債	6,850			5,530
役員退職慰労引当金	301			307
長期前払研究費用	477			326
投資有価証券評価損	1,601			1,601
その他有価証券評価差額金	185			296
その他	4,746			6,317
繰延税金資産小計	19,413			19,904
評価性引当額	△3,488			△4,370
繰延税金資産合計	15,925			15,533
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,509			△13,061
固定資産圧縮積立金	△1,631			△1,600
退職給付に係る資産	△951			△1,746
在外子会社等の留保利益	△1,116			△1,073
繰延ヘッジ	-			△957
その他	△1,879			△1,259
繰延税金負債合計	△21,088			△19,698
繰延税金資産(負債)の純額	△5,163			△4,164

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△0.2
のれん償却額				0.6
減損損失				0.7
試験研究費等の税額控除				△0.8
持分法投資損益				△0.8
関係会社投資に係る税効果未認識				△8.1
その他				△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率				22.7