有価証券報告書-第7期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	326百万円		510百万円
未払費用	2,345		2,417
支払研究費等	1,317		1,166
賞与引当金	1,148		1,154
退職給付に係る負債	6,897		6,850
役員退職慰労引当金	328		301
長期前払研究費用	638		477
投資有価証券評価損	1,686		1,601
その他有価証券評価差額金	252		185
繰越欠損金	497		439
その他	3,437		4,307
繰延税金資産小計	18,875		19,413
評価性引当額	△2,450		△3,488
繰延税金資産合計	16,424		15,925
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,595		△15,509
固定資産圧縮積立金	△2,099		△1,631
退職給付に係る資産	△730		△951
在外子会社等の留保利益	△1,059		△1,116
その他	△1,466		△1,879
繰延税金負債合計	△19,952		△21,088
繰延税金資産(負債)の純額	△3,527		△5,163

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
のれん償却額	0.9
試験研究費等の税額控除	△3.2
持分法投資損益	0.4
評価性引当額	△1.3
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0