有価証券報告書-第3期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	334百万円		880百万円
未払費用	2,569		2,903
支払研究費等	1,219		1,521
賞与引当金	1,693		1,576
退職給付引当金	6,212		-
退職給付に係る負債	-		7,684
役員退職慰労引当金	592		589
長期前払研究費用	1,841		945
投資有価証券評価損	2,198		2,249
その他有価証券評価差額金	450		231
繰越欠損金	434		497
その他	3,978		4,200
繰延税金資産小計	21,525		23,280
評価性引当額	△3,155		△3,274
繰延税金資産合計	18,369		20,005
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,441		△11,378
固定資産圧縮積立金	△2,408		△2,352
前払年金費用	△1,945		-
退職給付に係る資産	-		△1,903
在外子会社等の留保利益	△539		△731
その他	△2,149		△2,333
繰延税金負債合計	△15,483		△18,700
繰延税金資産の純額	2,886		1,305

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成25年3月31日) 当連結会計年度 (平成26年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 法定実効税率 38.0% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 のれん償却額 1.0 試験研究費等の税額控除 △4.2 持分法投資損益 △1.8 その他 △0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.7

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は538百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。