有価証券報告書-第11期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	223	百万円		104	百万円
未払費用	1,758			655
支払研究費等	3,019			3,214
返金負債	-			1,767
賞与引当金	772			960
退職給付に係る負債	5,299			5,238
役員退職慰労引当金	283			290
投資有価証券評価損	1,601			1,515
その他有価証券評価差額金	117			210
その他	2,497			9,131
繰延税金資産小計	15,573			23,088
評価性引当額	△2,286			△2,613
繰延税金資産合計	13,286			20,475
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,250			△9,968
固定資産圧縮積立金	△1,496			△1,470
退職給付に係る資産	△2,653			△2,857
在外子会社等の留保利益	△780			△837
その他	△19,961			△24,994
繰延税金負債合計	△37,141			△40,129
繰延税金資産(負債)の純額	△23,855			△19,653

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3			1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6			△0.4
試験研究費等の税額控除	△4.3			△4.2
減損損失	0.6			△2.4
のれん償却額	9.8			11.0
持分法投資損益	△0.4			△0.4
連結子会社との税率差異	△2.6			△6.2
その他	△1.7			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9			30.1

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「連結子会社との税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。一方、前連結会計年度において、区分掲記していた「事業譲渡に係る連結調整」と「連結調整に係る影響額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、表示していた「事業譲渡に係る連結調整」△1.1%、「連結調整に係る影響額」△2.1%及び「その他」△1.1%は、「連結子会社との税率差異」△2.6%及び「その他」△1.7%として組替えております。