有価証券報告書-第5期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
Ⅰ.提出会社
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1 3年間(平成24年3月29日から平成27年8月3日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 過去の取締役、執行役員及び理事等の平均在職期間から、現任の取締役、執行役員及び理事等の平均在職期間を減じた期間を予想残存期間として見積もっております。
3 平成27年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
Ⅱ.連結子会社(ビオフェルミン製薬㈱)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1 15年間(平成12年8月17日から平成27年8月17日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3 平成27年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
Ⅰ.提出会社
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
販売費及び一般管理費 | 121 | 108 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
平成24年 ストック・オプション | 平成25年 ストック・オプション | 平成26年 ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社 取締役(社外除く) 9名 大正製薬株式会社 取締役(社外除く) 8名 執行役員、理事等 19名 | 当社 取締役(社外除く) 8名 執行役員等 6名 大正製薬株式会社 取締役(社外除く) 7名 執行役員、理事等 16名 | 当社 取締役(社外除く) 8名 執行役員等 5名 大正製薬株式会社 取締役(社外除く) 7名 執行役員、理事等 20名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 15,100株 | 普通株式 14,800株 | 普通株式 17,500株 |
付与日 | 平成24年8月1日 | 平成25年8月1日 | 平成26年8月1日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 自平成24年8月2日 至平成74年8月1日 | 自平成25年8月2日 至平成75年8月1日 | 自平成26年8月2日 至平成76年8月1日 |
平成27年 ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社 取締役(社外除く) 7名 執行役員等 2名 大正製薬株式会社 取締役(社外除く) 8名 執行役員、理事等 14名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 13,500株 |
付与日 | 平成27年8月3日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 自平成27年8月4日 至平成77年8月3日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成24年 ストック・オプション | 平成25年 ストック・オプション | 平成26年 ストック・オプション | |
権利確定前 (株) | |||
前連結会計年度末 | - | - | - |
付与 | - | - | - |
失効 | - | - | - |
権利確定 | - | - | - |
未確定残 | - | - | - |
権利確定後 (株) | |||
前連結会計年度末 | 14,000 | 14,300 | 17,500 |
権利確定 | - | - | - |
権利行使 | 3,700 | 3,800 | 4,200 |
失効 | - | - | - |
未行使残 | 10,300 | 10,500 | 13,300 |
平成27年 ストック・オプション | |
権利確定前 (株) | |
前連結会計年度末 | - |
付与 | 13,500 |
失効 | - |
権利確定 | 13,500 |
未確定残 | - |
権利確定後 (株) | |
前連結会計年度末 | - |
権利確定 | 13,500 |
権利行使 | - |
失効 | - |
未行使残 | 13,500 |
②単価情報
平成24年 ストック・オプション | 平成25年 ストック・オプション | 平成26年 ストック・オプション | |
権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 |
行使時平均株価 (円) | 8,194 | 8,298 | 8,291 |
付与日における公正な 評価単価 (円) | 6,086 | 6,460 | 6,936 |
平成27年 ストック・オプション | |
権利行使価格 (円) | 1 |
行使時平均株価 (円) | - |
付与日における公正な 評価単価 (円) | 8,049 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
平成27年ストック・オプション | |
株価変動性(注1) | 22.25% |
予想残存期間(注2) | 3.35年 |
予想配当(注3) | 110円/株 |
無リスク利子率(注4) | 0.033% |
(注)1 3年間(平成24年3月29日から平成27年8月3日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 過去の取締役、執行役員及び理事等の平均在職期間から、現任の取締役、執行役員及び理事等の平均在職期間を減じた期間を予想残存期間として見積もっております。
3 平成27年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
Ⅱ.連結子会社(ビオフェルミン製薬㈱)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
販売費及び一般管理費 | - | 25 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
平成27年 ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社 取締役(社外除く) 6名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 10,300株 |
付与日 | 平成27年8月17日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 自平成27年8月18日 至平成57年8月17日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成27年 ストック・オプション | |
権利確定前 (株) | |
前連結会計年度末 | - |
付与 | 10,300 |
失効 | - |
権利確定 | 10,300 |
未確定残 | - |
権利確定後 (株) | |
前連結会計年度末 | - |
権利確定 | 10,300 |
権利行使 | - |
失効 | - |
未行使残 | 10,300 |
②単価情報
平成27年 ストック・オプション | |
権利行使価格 (円) | 1 |
行使時平均株価 (円) | - |
付与日における公正な 評価単価 (円) | 2,487 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
平成27年ストック・オプション | |
株価変動性(注1) | 25.143% |
予想残存期間(注2) | 15年 |
予想配当(注3) | 60円/株 |
無リスク利子率(注4) | 0.796% |
(注)1 15年間(平成12年8月17日から平成27年8月17日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3 平成27年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。