固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/01/29 15:51

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
商標権
定額法を採用しております。
特許権
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/01/29 15:51

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年10月31日)		当連結会計年度(平成26年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	-千円		74,497千円
固定資産-繰延税金資産	-		-
流動負債-繰延税金負債	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#6 設備投資等の概要

その主なものは、本社移転による内部造作35,912千円、本社移転による事務所設備10,344千円、研究開発用機器の購入3,170千円、販売目的に自社開発したソフトウェア12,156千円、研究開発に必要な各種プログラム開発用ソフトウェア10,307千円への投資であります。
なお、当連結会計年度において、当社の本社移転に伴い、利用見込みのない内部造作等の固定資産を除却しております。

2015/01/29 15:51

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産合計は、1,920,679千円(前連結会計年度末比549,264千円増)となりました。これは主に、現金及び預金が251,337千円、売掛金が196,649千円、繰延税金資産が74,497千円増加したことによるものであります。
固定資産合計は、150,821千円(同38,929千円減)となりました。これは主に、有形固定資産が9,724千円増加し、無形固定資産が12,620千円、敷金及び保証金が35,878千円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は2,071,501千円(同510,335千円増)となりました。

2015/01/29 15:51

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
商標権
定額法を採用しております。
特許権
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/01/29 15:51