有価証券報告書-第11期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年10月31日)		当連結会計年度 (平成26年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,192千円		202千円
税務上の収益認識差額	132,670		69,613
減価償却超過額	124,098		137,187
資産除去債務	6,923		7,042
繰越欠損金	59,643		-
繰越外国税額控除	-		84,640
その他	12,049		5,710
繰延税金資産小計	340,578		304,398
評価性引当額	△340,578		△229,901
繰延税金資産合計	-		74,497
繰延税金負債
資産除去費用	△4,091		△3,340
繰延税金負債合計	△4,091		△3,340
繰延税金資産(負債)の純額	△4,091		71,156

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年10月31日)		当連結会計年度 (平成26年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	-千円		74,497千円
固定資産-繰延税金資産	-		-
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△4,091		△3,340

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年10月31日)		当連結会計年度 (平成26年10月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.2
住民税均等割	4.6		1.0
評価性引当額の増減	21.1		△35.0
税率変更による評価性引当額の増減	1.0		0.9
試験研究費の特別控除	△8.1		△1.2
その他	1.9		2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.1		6.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
なお、この変更による繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響額は軽微であります。