有価証券報告書-第15期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)		当連結会計年度 (平成30年10月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,445千円		15,939千円
未払事業税	9,788		9,478
税務上の収益認識差額	47,556		75,581
減価償却超過額	98,188		96,004
子会社買収関連費用	-		7,396
資産除去債務	6,369		6,479
繰越外国税額控除	38,856		10,561
その他	3,328		6,752
繰延税金資産小計	207,531		228,194
評価性引当額	△47,382		△26,284
繰延税金資産合計	160,148		201,910
繰延税金負債
資産除去費用	△3,124		△3,217
繰延税金負債合計	△3,124		△3,217
繰延税金資産(負債)の純額	157,024		198,692

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)		当連結会計年度 (平成30年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	69,695千円		105,064千円
固定資産-繰延税金資産	90,453		96,846
固定負債-繰延税金負債	△3,124		△3,217

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)		当連結会計年度 (平成30年10月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
住民税均等割	0.4		0.5
評価性引当額の増減	0.0		△0.1
試験研究費の特別控除	△4.7		△3.4
外国税額	△2.1		0.4
その他	0.1		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9		29.7