有価証券報告書-第16期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年10月31日)		当連結会計年度 (2019年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,478千円		6,123千円
賞与引当金	4,106		9,901
税務上の収益認識差額	75,581		77,754
減価償却超過額	96,004		99,657
子会社買収関連費用	7,396		-
資産除去債務	6,479		8,688
税務上の繰越欠損金	-		12,198
繰越外国税額控除	10,561		58,984
貸倒引当金	15,939		19,559
その他	2,646		3,653
繰延税金資産小計	228,194		296,431
評価性引当額(注)	△26,284		△81,717
繰延税金資産合計	201,910		214,713
繰延税金負債
資産除去費用	△3,217		△2,527
繰延税金負債合計	△3,217		△2,527
繰延税金資産の純額	198,692		212,185

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、繰越外国税額控除に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年10月31日)		当連結会計年度 (2019年10月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.9
住民税均等割	0.5		0.6
評価性引当額の増減	△0.1		0.7
試験研究費の特別控除	△3.4		△6.4
所得拡大促進税制による税額控除	-		△1.7
外国税額	0.4		9.4
のれん償却額	-		3.9
その他	1.4		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7		36.4