有価証券報告書-第14期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)		当連結会計年度 (平成29年10月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	-千円		3,445千円
未払事業税	7,805		9,788
税務上の収益認識差額	28,600		47,556
減価償却超過額	124,397		98,188
資産除去債務	6,261		6,369
繰越外国税額控除	109,203		38,856
その他	4,501		3,328
繰延税金資産小計	280,769		207,531
評価性引当額	△117,592		△47,382
繰延税金資産合計	163,177		160,148
繰延税金負債
資産除去費用	△3,832		△3,124
繰延税金負債合計	△3,832		△3,124
繰延税金資産(負債)の純額	159,344		157,024

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)		当連結会計年度 (平成29年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	50,410千円		69,695千円
固定資産-繰延税金資産	112,767		90,453
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△3,832		△3,124

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)		当連結会計年度 (平成29年10月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割	0.5		0.4
評価性引当額の増減	1.0		0.0
税率変更による評価性引当額の増減	1.5		-
試験研究費の特別控除	△3.0		△4.7
外国税額	△0.4		△2.1
その他	△0.7		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0		24.9