有価証券報告書-第22期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)			当連結会計年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
役員賞与引当金	4,663	千円		-	千円
貸倒引当金	2,189			1,517
未払事業税	4,618			3,133
減価償却超過額	21,311			10,081
資産除去債務	695			394
税務上の繰越欠損金(注)2	827,757			1,039,601
投資有価証券評価損	1,846			40,635
減損損失	4,405			-
その他	3,038			3,947
繰延税金資産 小計	870,527			1,099,309
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△799,524			△1,039,601
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△16,707			△59,708
評価性引当額 小計(注)1	△816,232			△1,099,309
繰延税金資産 合計	54,294			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27,267			△20,216
子会社留保利益	-			△31,920
その他	△475			-
繰延税金負債 合計	△27,742			△52,137
繰延税金資産(負債)の純額	26,551			△52,137

(注) 1.評価性引当額が283,077千円増加しております。変動の主な原因は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、43,000千円増加したこと、及び、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額240,076千円を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	827,757	827,757
評価性引当額	-	-	-	-	-	△799,524	△799,524
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	28,232	28,232

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	-	-	-	1,039,601	1,039,601
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,039,601	△1,039,601
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)		当連結会計年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3%		4.8%
住民税均等割	1.3%		3.0%
評価性引当額の増減	△20.2%		146.8%
所得控除等	△25.2%		△62.1%
子会社留保利益	-		43.1%
外国税額	12.7%		46.8%
持分法投資損益	△4.0%		△9.7%
その他	0.9%		1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.4%		204.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.62%から31.52%になります。
この税率変更による影響はありません。