有価証券報告書-第13期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)		当連結会計年度 (平成28年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,543千円		7,805千円
税務上の収益認識差額	38,018		28,600
減価償却超過額	139,367		124,397
資産除去債務	6,500		6,261
繰越外国税額控除	118,274		109,203
その他	4,810		4,501
繰延税金資産小計	320,516		280,769
評価性引当額	△125,964		△117,592
繰延税金資産合計	194,551		163,177
繰延税金負債
資産除去費用	△2,534		△3,832
繰延税金負債合計	△2,534		△3,832
繰延税金資産(負債)の純額	192,016		159,344

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)		当連結会計年度 (平成28年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	68,090千円		50,410千円
固定資産-繰延税金資産	126,461		112,767
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△2,534		△3,832

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)		当連結会計年度 (平成28年10月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
住民税均等割	0.5		0.5
評価性引当額の増減	△13.1		1.0
税率変更による評価性引当額の増減	△2.1		1.5
試験研究費の特別控除	△1.2		△3.0
外国税額	4.0		△0.4
その他	△0.7		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1		32.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年11月1日に開始する連結会計年度及び平成29年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,897千円減少し、法人税等調整額が2,897千円増加しております。