新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条、第239条、第240条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
第4回新株予約権 (平成20年1月31日定時株主総会)

2017/01/25 15:15

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成19年第3回ストック・オプション	平成20年第4回ストック・オプション	平成23年第5回ストック・オプション
付与日	平成19年2月1日	平成20年4月23日	平成23年2月11日
権利確定条件	①行使しようとする新株予約権又は新株予約権の権利者(以下「権利者」という)について「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生していないこと。但し、取締役会の決議により特に行使が認められた場合はこの限りでない。②権利者が、付与時点で会社の取締役又は従業員である場合には、権利行使時においても会社の取締役又は従業員であることを要する。権利者が当社監査役に選任され、又は子会社・関連会社の取締役、監査役もしくは従業員に選任・採用された場合、当該権利者は、その在任・在職中に限り、自己に発行された新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会で認めた場合はこの限りではない。③その他の条件については、本総会及び取締役会決議に基づき、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権行使時において当会社または子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位を保有している場合及び重要な契約上の協力関係を継続している場合に限る。但し、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。③新株予約権者は、当会社普通株式にかかる株券が日本国内の証券取引所に上場した場合に限り、新株予約権を行使することができる。④その他の条件については、平成20年1月31日開催の株主総会及び平成20年4月17日開催の取締役会決議に基づき、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権行使時において当会社または子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位を保有している場合及び重要な契約上の協力関係を継続している場合に限る。但し、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。③新株予約権者は、当会社普通株式にかかる株券が日本国内の証券取引所に上場した場合に限り、新株予約権を行使することができる。④その他の条件については、平成23年1月28日開催の株主総会及び平成23年2月10日開催の取締役会決議に基づき、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	定めておりません。	同左	同左

	平成23年第6回ストック・オプション	平成27年 第1回有償ストック・オプション
付与日	平成23年5月19日	平成27年3月16日
権利確定条件	①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権行使時において当会社または子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位を保有している場合及び重要な契約上の協力関係を継続している場合に限る。但し、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。③新株予約権者は、当会社普通株式にかかる株券が日本国内の証券取引所に上場した場合に限り、新株予約権を行使することができる。④その他の条件については、平成23年1月28日開催の株主総会及び平成23年2月10日開催の取締役会決議に基づき、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	①本新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、平成28年10月期に係る当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、売上高が2,000百万円を超過しており、かつ、営業利益が600百万円を超過している場合、新株予約権を権利行使期間において行使することができる。②新株予約権者は、割当日から平成29年2月28日までの間に、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも1,334円を下回った場合、上記①の行使の条件を満たしている場合でも、行使を行うことはできないものとする。③新株予約権者は、新株予約権行使時において、当会社の取締役、監査役または従業員のの地位にあることを要する。但し、任期満了による退任または定年により退職あるいは会社都合により退職した場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。④新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人による新株予約権の行使は認めない。⑤その他の条件については、平成27年2月27日開催の取締役会決議に基づき、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	定めておりません。	同左

(注) 上記表に記載された株式数は、平成23年5月1日付株式分割(普通株式1株につき200株)及び平成27年5月1日付株式分割(普通株式1株につき3株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2017/01/25 15:15

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2017/01/25 15:15

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2017/01/25 15:15

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2017/01/25 15:15

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2017/01/25 15:15

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加295,400株は、第三者割当による新株の発行による増加261,800株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加33,600株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加50,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

2017/01/25 15:15

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2017/01/25 15:15

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
純資産合計は、3,756,829千円(前連結会計年度末比1,430,941千円増)となりました。これは主に、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ614,837千円、新株予約権の行使による新株の発行により資本金及び資本剰余金が10,500千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が507,817千円増加したこと、自己株式の取得により315,039千円減少したことによるものであります。
(3)経営成績の分析

2017/01/25 15:15

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 当社は、平成27年5月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

	前連結会計年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日)	当連結会計年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日)
普通株式増加数(株)	97,673	79,969
(うち新株予約権(株))	(97,673)	(79,969)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成27年 第1回有償ストック・オプション(新株予約権)161個新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	────────

2017/01/25 15:15