有価証券報告書-第13期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
該当事項はありません。
2.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
現金及び預金	1,915	1,915

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成19年 第3回ストック・オプション	平成20年 第4回ストック・オプション	平成23年 第5回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 2名 当社の従業員 6名 当社の社外協力者 2名	当社の取締役 2名 当社の従業員 15名 当社の社外協力者 1名	当社の取締役 3名 当社の従業員 40名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 600,000株	普通株式 88,200株	普通株式 127,800株
付与日	平成19年2月1日	平成20年4月23日	平成23年2月11日
権利確定条件	①行使しようとする新株予約権又は新株予約権の権利者(以下「権利者」という)について「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生していないこと。但し、取締役会の決議により特に行使が認められた場合はこの限りでない。 ②権利者が、付与時点で会社の取締役又は従業員である場合には、権利行使時においても会社の取締役又は従業員であることを要する。権利者が当社監査役に選任され、又は子会社・関連会社の取締役、監査役もしくは従業員に選任・採用された場合、当該権利者は、その在任・在職中に限り、自己に発行された新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会で認めた場合はこの限りではない。 ③その他の条件については、本総会及び取締役会決議に基づき、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権行使時において当会社または子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位を保有している場合及び重要な契約上の協力関係を継続している場合に限る。但し、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。 ③新株予約権者は、当会社普通株式にかかる株券が日本国内の証券取引所に上場した場合に限り、新株予約権を行使することができる。 ④その他の条件については、平成20年1月31日開催の株主総会及び平成20年4月17日開催の取締役会決議に基づき、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権行使時において当会社または子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位を保有している場合及び重要な契約上の協力関係を継続している場合に限る。但し、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。 ③新株予約権者は、当会社普通株式にかかる株券が日本国内の証券取引所に上場した場合に限り、新株予約権を行使することができる。 ④その他の条件については、平成23年1月28日開催の株主総会及び平成23年2月10日開催の取締役会決議に基づき、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	定めておりません。	同左	同左
権利行使期間	平成20年3月4日～ 平成28年3月3日	平成22年4月18日～ 平成30年1月31日	平成25年2月11日～ 平成33年2月10日

	平成23年 第6回ストック・オプション	平成27年 第1回 有償ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の従業員 15名	当社の取締役 4名 当社の従業員 24名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 22,200株	普通株式 48,300株
付与日	平成23年5月19日	平成27年3月16日
権利確定条件	①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権行使時において当会社または子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位を保有している場合及び重要な契約上の協力関係を継続している場合に限る。但し、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。 ③新株予約権者は、当会社普通株式にかかる株券が日本国内の証券取引所に上場した場合に限り、新株予約権を行使することができる。 ④その他の条件については、平成23年1月28日開催の株主総会及び平成23年2月10日開催の取締役会決議に基づき、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	①本新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、平成28年10月期に係る当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、売上高が2,000百万円を超過しており、かつ、営業利益が600百万円を超過している場合、新株予約権を権利行使期間において行使することができる。 ②新株予約権者は、割当日から平成29年2月28日までの間に、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも1,334円を下回った場合、上記①の行使の条件を満たしている場合でも、行使を行うことはできないものとする。 ③新株予約権者は、新株予約権行使時において、当会社の取締役、監査役または従業員のの地位にあることを要する。但し、任期満了による退任または定年により退職あるいは会社都合により退職した場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ④新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ⑤その他の条件については、平成27年2月27日開催の取締役会決議に基づき、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	定めておりません。	同左
権利行使期間	平成25年5月19日～ 平成33年5月18日	平成29年2月1日～ 平成29年2月28日

(注) 上記表に記載された株式数は、平成23年5月1日付株式分割(普通株式1株につき200株)及び平成27年5月1日付株式分割(普通株式1株につき3株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成19年 第3回ストック・オプション	平成20年 第4回ストック・オプション	平成23年 第5回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	16,800	8,400	43,200
権利確定	-	-	-
権利行使	16,800	-	12,000
失効	-	-	-
未行使残	-	8,400	31,200

	平成23年 第6回ストック・オプション	平成27年 第1回 有償ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	48,300
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	48,300
未確定残	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	10,200	-
権利確定	-	48,300
権利行使	4,800	-
失効	-	-
未行使残	5,400	48,300

(注)平成27年5月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	平成19年 第3回ストック・オプション	平成20年 第4回ストック・オプション	平成23年 第5回ストック・オプション
権利行使価格(円)	433	550	817
行使時平均株価(円)	4,580	-	5,341
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-

	平成23年 第6回ストック・オプション	平成27年 第1回 有償ストック・オプション
権利行使価格(円)	817	1,844
行使時平均株価(円)	4,801	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	39.67

(注)1.第3回から第6回までのストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積もり方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。なお、単位当たりの本源的見積もり方法は類似会社比較方式とDCF方式の併用方式によっております。
2.平成27年5月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額	292,530千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	143,082千円