有価証券報告書-第16期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
2.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2011年 第5回ストック・オプション	2011年 第6回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 3名 当社の従業員 40名	当社の従業員 15名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 127,800株	普通株式 22,200株
付与日	2011年2月11日	2011年5月19日
権利確定条件	①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権行使時において当会社または子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位を保有している場合及び重要な契約上の協力関係を継続している場合に限る。但し、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。 ③新株予約権者は、当会社普通株式にかかる株券が日本国内の証券取引所に上場した場合に限り、新株予約権を行使することができる。 ④その他の条件については、2011年1月28日開催の株主総会及び2011年2月10日開催の取締役会決議に基づき、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権行使時において当会社または子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位を保有している場合及び重要な契約上の協力関係を継続している場合に限る。但し、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。 ③新株予約権者は、当会社普通株式にかかる株券が日本国内の証券取引所に上場した場合に限り、新株予約権を行使することができる。 ④その他の条件については、2011年1月28日開催の株主総会及び2011年2月10日開催の取締役会決議に基づき、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	定めておりません。	同左
権利行使期間	2013年2月11日 ～ 2021年2月10日	2013年5月19日 ～ 2021年5月18日

(注) 上記表に記載された株式数は、2011年5月1日付株式分割(普通株式1株につき200株)及び2015年5月1日付株式分割(普通株式1株につき3株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2011年 第5回ストック・オプション	2011年 第6回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	30,000	4,200
権利確定	-	-
権利行使	5,400	-
失効	-	-
未行使残	24,600	4,200

(注)2015年5月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	2011年 第5回ストック・オプション	2011年 第6回ストック・オプション
権利行使価格(円)	817	817
行使時平均株価(円)	2,254	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-

(注)1.第5回から第6回までのストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積もり方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。なお、単位当たりの本源的見積もり方法は類似会社比較方式とDCF方式の併用方式によっております。
2.2015年5月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額	35,020千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	7,760千円