- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(ⅳ)リスク管理体制の整備の状況
会社の経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、取締役会や執行会議で活発な議論を行うことにより、早期発見及び未然防止に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる良好な関係を構築するとともに監査役監査及び内部監査を通して、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努めております。なお、会社の情報資産に関しては、「情報セキュリティ委員会」において経営組織として自ら扱う情報資産についての危機評価を行い、PDCAサイクルを実践しております。また、コンプライアンス委員会事務局を設けて、全役職員に対して法令遵守の浸透と徹底を図ることを目的に教育研修を実施しております。
(ⅴ)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
2021/01/29 15:32- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
2.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
2021/01/29 15:32- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/01/29 15:32- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2021/01/29 15:32 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
定額法を採用しております。なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
商標権
定額法を採用しております。2021/01/29 15:32 - #6 売上原価明細書（連結）
※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日) | 当事業年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日) |
| 販売費及び一般管理費へ振替 | 486,554千円 | 533,293千円 |
| 固定資産へ振替 | 17,864 | 8,260 |
| 合計 | 504,418 | 541,554 |
- #7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2021/01/29 15:32 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/01/29 15:32 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2021/01/29 15:32- #10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2021/01/29 15:32- #11 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
2021/01/29 15:32- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年10月31日) | | 当事業年度(2020年10月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 9,901千円 | | -千円 |
| 繰延税金負債 合計 | △2,527 | | △3,571 |
| 繰延税金資産との相殺額 | 2,527 | | 2,030 |
|
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 212,185 | | △1,541 |
(表示方法の変更)
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年10月31日) | | 当連結会計年度(2020年10月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 9,901千円 | | -千円 |
| 繰延税金負債 合計 | △2,527 | | △3,571 |
| 繰延税金資産との相殺額 | 2,527 | | 2,030 |
|
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 212,185 | | △1,541 |
(注)1.評価性引当額が204,058千円増加しております。変動の主な原因は、繰延税金
資産の回収可能性を見直した結果79,827千円追加的に認識したこと、及び、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額124,231千円を認識したことに伴うものであります。
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
新規性のある独自技術の保護及び当社の活動領域の確保のために、独自の技術分野については、他社に先立って特許権の取得、活用、維持をすすめていく方針であります。
当社グループでは、専門的知識(弁理士資格等)を有した社員を知的財産部門に配置し、技術部門との情報共有を密に図るとともに、他社の知的財産権の調査や出願手続き等の一部は外部パートナーを活用しながら適切に取り組んでまいります。具体的には、事業全体の価値向上に寄与する特許権の取得を推進し、潜在的資産価値の最大化に向けて積極的に取り組むとともに、知的財産権の調査においては他社の知的財産権の侵害を回避し、安定・継続した事業の推進に寄与してまいります。
2021/01/29 15:32- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ⅰ)財政状況
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
2021/01/29 15:32- #16 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
前事業年度において独立掲記していた「投資その他の資産」の「長期前払費用」は、金額的重要性が低下しため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行なっております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」に表示していた2,991千円は、「その他」3,001千円として組み替えております。
(売上原価明細書)
2021/01/29 15:32- #17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において独立掲記していた「固定負債」の「リース債務」は、金額的重要性が低下しため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行なっております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「リース債務」に表示していた1,613千円は、「その他」1,613千円として組み替えております。
2021/01/29 15:32- #18 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2021/01/29 15:32 - #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2021/01/29 15:32- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日) | 当連結会計年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日) |
| 期首残高 | 28,006千円 | 28,370千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | - |
| 時の経過による調整額 | 363 | 370 |
- #21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2021/01/29 15:32 - #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2021/01/29 15:32- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2021/01/29 15:32- #24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法)を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産
ソフトウエア 定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
商標権 定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/01/29 15:32 - #25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2021/01/29 15:32 - #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2019年10月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 18,350 | 18,350 | - |
| 資産計 | 5,366,685 | 5,366,685 | - |
| (5)買掛金 | 37,216 | 37,216 | - |
(※1)売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(※2)破産更生債権等に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日) | 当連結会計年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,068.08円 | 947.37円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | 63.14円 | △121.05円 |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
