有価証券報告書-第17期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年10月31日)		当事業年度 (2020年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,901千円		-千円
貸倒引当金	19,559		16,760
未払事業税	6,123		-
税務上の収益認識	77,754		26,200
減価償却超過額	99,657		97,026
資産除去債務	8,688		8,800
税務上の繰越欠損金	-		135,568
繰越外国税額控除	58,984		-
投資有価証券評価損	1,846		113,179
その他	1,716		742
繰延税金資産 小計	284,233		398,278
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△135,568
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△69,519		△260,679
評価性引当額 小計	△69,519		△396,248
繰延税金資産 合計	214,713		2,030
繰延税金負債との相殺額	△2,527		△2,030
繰延税金負債
資産除去費用	△2,527		△1,991
その他	-		△1,580
繰延税金負債 合計	△2,527		△3,571
繰延税金資産との相殺額	2,527		2,030
繰延税金資産(負債)の純額	212,185		△1,541

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた3,563千円は、「投資有価証券評価損」1,846千円、「その他」1,716千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年10月31日)		当事業年度 (2020年10月31日)
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
住民税均等割	0.6
評価性引当額の増減	0.0
試験研究費の特別控除	△6.1
所得拡大促進税制による税額控除	△1.6
外国税額	8.5
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0