有価証券報告書-第15期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年10月31日)		当事業年度 (平成30年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	-千円		4,106千円
貸倒引当金	3,445		15,939
未払事業税	9,788		9,478
税務上の収益認識	47,556		75,581
減価償却超過額	98,188		96,004
資産除去債務	6,369		6,479
繰越外国税額控除	38,856		10,561
その他	3,017		2,646
繰延税金資産小計	207,221		220,798
評価性引当額	△47,072		△18,887
繰延税金資産合計	160,148		201,910
繰延税金負債
資産除去費用	△3,124		△3,217
繰延税金負債合計	△3,124		△3,217
繰延税金資産(負債)の純額	157,024		198,692

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年10月31日)		当事業年度 (平成30年10月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
住民税均等割	0.4		0.5
評価性引当額の増減	0.0		0.0
試験研究費の特別控除等	△4.7		△3.4
外国税額	△2.1		0.4
その他	0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8		28.8