有価証券報告書-第22期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)			当事業年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
役員賞与引当金	4,663	千円		-	千円
貸倒引当金	2,189			1,517
未払事業税	4,618			3,133
減価償却超過額	21,311			10,081
資産除去債務	695			394
税務上の繰越欠損金	824,428			1,026,138
投資有価証券評価損	144,833			40,635
減損損失	4,405			-
その他	3,038			3,947
繰延税金資産 小計	1,010,185			1,085,847
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△798,041			△1,026,138
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△159,695			△59,708
評価性引当額 小計	△957,736			△1,085,847
繰延税金資産 合計	52,448			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27,267			△20,216
その他	△142			-
繰延税金負債 合計	△27,409			△20,216
繰延税金資産(負債)の純額	25,038			△20,216

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)		当事業年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.9%
住民税均等割			1.8%
評価性引当額の増減			79.9%
外国税額			28.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△48.3%
その他			△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			95.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.62%から31.52%になります。
この税率変更による影響はありません。