有価証券報告書-第18期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年10月31日)		当事業年度 (2021年10月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	16,760千円		17,016千円
未払事業税	-		3,051
税務上の収益認識	26,200		2,327
減価償却超過額	97,026		101,055
資産除去債務	8,800		7,374
税務上の繰越欠損金	135,568		383,982
投資有価証券評価損	113,179		134,385
その他	742		789
繰延税金資産 小計	398,278		649,982
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△135,568		△383,982
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△260,679		△265,999
評価性引当額 小計	△396,248		△649,982
繰延税金資産 合計	2,030		-
繰延税金負債との相殺額	△2,030		-
繰延税金負債
資産除去費用	△1,991		-
その他	△1,580		-
繰延税金負債 合計	△3,571		-
繰延税金資産との相殺額	2,030		-
繰延税金資産(負債)の純額	△1,541		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年10月31日)		当事業年度 (2021年10月31日)
	税引前当期純損失を計上しているため、 記載を省略しています。		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。