売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	335,863	815,812	1,228,023	1,730,737
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)	△238,963	△389,173	△676,442	△865,994

2022/01/31 15:27

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

2022/01/31 15:27

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高
Motorola Mobility LLC	326,595
株式会社デンソー	214,479
Huawei Device Co.,Ltd.	85,282

(注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

2022/01/31 15:27

#4 事業の内容

<収益構造について>当社グループは主に、国内外のスマートフォン市場を中心にソフトウェア・ライセンス事業を営んでおります。当社が開発・ライセンス販売・顧客サポートを行うほか、連結子会社であるMorpho US, Inc.、Morpho Korea, Inc.、Morpho China, Inc.及びMorpho Taiwan, Inc.が海外顧客への販売・技術面でのサポートや海外市場のマーケティング活動を行うという体制で推進しております。
事業の売上高は①ロイヤリティ収入、②サポート収入、③開発収入で区分されます。当社グループの収益構成の概要は以下のとおりであります。
① ロイヤリティ収入

2022/01/31 15:27

#5 事業等のリスク

なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

リスク項目	リスク内容	リスクへの対応策
知的財産権	第三者が当社グループの知的財産権を侵害したり、或いは当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害したり、侵害したとして提訴されたりする可能性があります。このような事象等により係争問題が発生した場合には、多額の費用及び経営資源が費やされ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	他社との差別化及び競争上の優位性確保のため、特許の獲得と保護に努めております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な調査のもとに製品開発を行っております。
特定の市場/顧客への依存	当社グループの連結売上高はスマートフォン向け製品が依然として高い比率を占めている状況です。そのため、当該市場の成長の鈍化や後退、主要顧客であるスマートフォンメーカーの販売動向が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、当社グループ製品の顧客に対する販売及び開発業務の受託の多くを特定の主要顧客に依存しております。この取引関係に何らかの急激な変化が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	取引先との継続的で良好な関係の維持に努めるとともに、スマートフォン以外の領域におけるビジネス拡大及び新規顧客への取引展開を加速し、リスク分散に努めております。
海外事業展開	当社グループはグローバルな事業展開を加速しており、海外取引が増加傾向にあります。そのため、各国政府の予期しない法律や規制・税制の変更、移転価格税制による課税、社会・政治及び経済情勢の変化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、為替変動、協力企業の業務状況等の事象が発生した場合には、当社グループの事業展開及び業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	当社では、グローバルな経営体制を構築し、情報収集体制を含む内部統制の強化に努めております。また、貿易取引における代金回収リスクを低減するため、貿易保険によるヘッジをしております。さらに、為替リスクを低減するため、為替予約によるヘッジをしております。

2022/01/31 15:27

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2022/01/31 15:27

#7 役員報酬（連結）

(c)変動報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針及び変動報酬に係る業績指標の内容
変動報酬は、金銭報酬及び株式による非金銭報酬から構成されます。支給される変動報酬の額又は数は、指名・報酬委員会の答申を踏まえて毎年あらかじめ設定した成果目標に対する達成率に応じて算出されます。成果目標は、グループ全体に係る成果目標及び各取締役の担当部門に係る成果目標が設定されます。CEOを務める取締役については、事業規模を重視した「連結売上高」や対株主を重視した「ROE(自己資本利益率)」等のグループ全体に係る成果目標の評価割合が大きくなるよう設定され、各部門を担当する取締役(CEOを除く)については、担当部門に係る成果目標の評価割合が大きくなるよう設定されます。
(d)報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

2022/01/31 15:27

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度においては、成長スピード加速を実現すべく、アライアンスを軸にしたオープンイノベーション推進に積極的に取り組みました。当社技術との親和性が高いと思われるテクノロジー関連企業との連携を通じ、実用的かつ付加価値が高い製品及びサービスの短期間での市場投入や、双方のノウハウ・チャネルを生かした企画及び事業機会の拡大を図りました。
主軸事業であるスマートフォン向けソフトウェアのライセンシングにおいては、米中貿易摩擦の影響に伴い、当社主要取引先の端末出荷台数が伸び悩んだこと、特定取引先において半導体不足の影響により当社製品が搭載される端末モデルの販売数量が減少したこと、並びに取引先のモバイル事業撤退等に伴い、当社が収受するロイヤリティが減少し、売上が鈍化しております。当社グループとしては、スマートフォンカメラの機能を左右する半導体メーカーとの連携を強化するとともに、引き続きグローバルな事業展開を推進してまいります。また、開発収入の領域においては、既存顧客からの車載機器向け売上高が一時的に減少しておりましたが、第3四半期連結累計期間より回復基調となっています。
新規のビジネス展開としては、引き続きスマートフォン関連ビジネスに限らない収益多様化の取り組みを活発化させ、継続的な収益獲得に向け取り組んでおります。2020年11月、防犯カメラの映像から混雑状況を判定する映像解析ソフトウェア「SECURE群衆カウントソリューション」を株式会社セキュアと共同開発し、セキュア社より提供開始されました。2021年5月には、100%子会社であるモルフォAIソリューションズが、国立国会図書館より「OCR処理プログラムの研究開発作業」の委託事業を受託しました。2021年9月には、株式会社ミックウェアと、車載機器開発におけるソフトウェアの付加価値向上に向けた相互の協力、並びに新しいビジネスの協創を目的として資本業務提携を開始しました。

2022/01/31 15:27

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日)	当事業年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日)
売上高	131,098千円	114,966千円
売上原価	61,740	86,431

2022/01/31 15:27