固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2022/01/31 15:27

#2 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法)を採用しております。

2022/01/31 15:27

#3 売上原価明細書（連結）

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日)	当事業年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日)
販売費及び一般管理費へ振替	533,293千円	601,036千円
固定資産へ振替	8,260	-
合計	541,554	601,036

2022/01/31 15:27

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

2022/01/31 15:27

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2022/01/31 15:27

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産合計は、4,077,386千円(前連結会計年度末比798,670千円減)となりました。これは主に、現金及び預金が1,045,501千円、前払費用が23,017千円減少したことによるものであります。
固定資産合計は、472,777千円(同44,549千円減)となりました。これは主に、有形固定資産が21,408千円、ソフトウェアが14,354千円、投資有価証券が5,762千円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は4,550,163千円(同843,219千円減)となりました。

2022/01/31 15:27

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日)	当連結会計年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日)
期首残高	28,370千円	28,740千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	370	376

2022/01/31 15:27

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループの事業は、その多くの業務についてリモートワークによる対応が可能であり、新型コロナウイルス感染症の拡大による業務遂行への影響は軽微であります。
翌連結会計年度以降も新型コロナウイルス感染症の不透明感は続くものの、影響は限定的であると想定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをしております。
今後、新型コロナウイルス感染症の影響が想定よりも大きくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/01/31 15:27

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
該当ありません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、減損判定における将来キャッシュ・フローの見積りを中期経営計画等に基づき策定しており、一般に入手可能な市場情報を考慮に入れております。
ソフトウェア事業の将来キャッシュ・フローの予測には高い不確実性を伴い、これらの見積りは減損の認識判定及び減損損失計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当事業年度の貸借対照表において計上された有形固定資産は85,557千円、無形固定資産は40,963千円であります。2022/01/31 15:27

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
該当ありません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、減損判定における将来キャッシュ・フローの見積りを中期経営計画等に基づき策定しており、一般に入手可能な市場情報を考慮に入れております。
ソフトウェア事業の将来キャッシュ・フローの予測には高い不確実性を伴い、これらの見積りは減損の認識判定及び減損損失計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度の連結貸借対照表において計上された有形固定資産は125,975千円、無形固定資産は44,954千円であります。2022/01/31 15:27

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2022/01/31 15:27