建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
2.上記事務所については、他の者から建物を賃借しております。
本社 年間賃借料 106,945千円

2023/01/31 15:31

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法)を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/01/31 15:31

#3 有形固定資産等明細表（連結）

①当期増加額の主な内訳

建物	内部造作	3,199千円
工具、器具及び備品	研究開発用機器	34,170千円
ソフトウェア	研究開発用ソフトウェア	11,970千円

②当期減少額の主な内訳

建物	移転に伴う内部造作廃棄	59,414千円
建物	原状回復に伴う資産除去債務取崩	25,388千円
工具、器具及び備品	移転に伴う全社共有資産廃棄等	86,083千円

3.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

2023/01/31 15:31

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
本社(東京都千代田区)	事業用資産	建物	5,190千円
		工具、器具及び備品	43,715千円
		ソフトウェア	32,698千円
		その他	3,270千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、取得時に想定していた収益を見込めなくなった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから回収可能価額を零として評価しております。

2023/01/31 15:31

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法)を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/01/31 15:31