有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/01/31 15:31
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年10月31日) 当事業年度(2022年10月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 17,016千円 39,624千円 繰延税金負債 合計 - △5,197 繰延税金資産(負債)の純額 - △5,197 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/01/31 15:31
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が193,060千円増加しております。変動の主な原因は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果3,526千円減少したこと、及び、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額196,586千円を認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2021年10月31日) 当連結会計年度(2022年10月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 2,137千円 1,698千円 繰延税金負債 合計 - △5,197 繰延税金資産(負債)の純額 - △571 - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの事業は、その多くの業務についてリモートワークによる対応が可能であり、新型コロナウイルス感染症の拡大による業務遂行への影響は軽微であります。2023/01/31 15:31
翌連結会計年度以降も新型コロナウイルス感染症の不透明感は続くものの、影響は限定的であると想定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをしております。
今後、新型コロナウイルス感染症の影響が想定よりも大きくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。