純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は79,756千円増加し、仕掛品は68,718千円減少し、流動資産のその他は7,250千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は67,298千円増加し、売上原価は65,914千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は1,384千円それぞれ減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は2,402千円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産は0.74円増加し、1株当たり当期純損失は0.27円減少しております。

2023/01/31 15:31

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失は6,756千円増加し、売上債権及び契約資産の増加額は45,912千円増加し、棚卸資産の減少額は50,991千円増加し、仕入債務の増加額は4,146千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他は5,824千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は10,516千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2023/01/31 15:31

#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/01/31 15:31

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ⅰ)財政状態
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)

2023/01/31 15:31

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2023/01/31 15:31

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

2023/01/31 15:31

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日)	当連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日)
1株当たり純資産額	789.09円	662.79円
1株当たり当期純損失(△)	△146.97円	△130.04円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は0.73円増加し、1株当たり当期純損失は1.31円増加しております。

2023/01/31 15:31