JALCO HD(6625)の営業貸付金の推移 - 全期間
連結
- 2015年3月31日
- 14億4567万
- 2015年6月30日 +29.12%
- 18億6663万
- 2015年9月30日 -5.75%
- 17億5921万
- 2015年12月31日 -35.26%
- 11億3886万
- 2016年3月31日 +97.32%
- 22億4715万
- 2016年6月30日 -16.22%
- 18億8266万
- 2016年9月30日 -24.75%
- 14億1676万
- 2016年12月31日 +0.42%
- 14億2275万
- 2017年3月31日 +20.38%
- 17億1275万
- 2017年6月30日 +1.77%
- 17億4300万
- 2017年9月30日 -9.87%
- 15億7100万
- 2017年12月31日 -13.92%
- 13億5224万
- 2018年3月31日 +28.27%
- 17億3449万
- 2018年6月30日 +109.59%
- 36億3525万
- 2018年9月30日 +10.47%
- 40億1599万
- 2018年12月31日 -17.9%
- 32億9724万
- 2019年3月31日 -53.26%
- 15億4100万
- 2019年6月30日 +97.34%
- 30億4100万
- 2019年9月30日 +18.25%
- 35億9600万
- 2019年12月31日 -5.74%
- 33億8956万
- 2020年3月31日 -11.35%
- 30億500万
- 2020年6月30日 -24.63%
- 22億6500万
- 2020年9月30日 +36.87%
- 31億
- 2020年12月31日 +6.51%
- 33億196万
- 2021年3月31日 -0.45%
- 32億8717万
- 2021年6月30日 +33.49%
- 43億8807万
- 2021年9月30日 +15.07%
- 50億4946万
- 2021年12月31日 +21.32%
- 61億2620万
- 2022年3月31日 -3.51%
- 59億1147万
- 2022年6月30日 -13.14%
- 51億3452万
- 2022年9月30日 +5.3%
- 54億685万
- 2022年12月31日 -5.54%
- 51億713万
- 2023年3月31日 -4.84%
- 48億5975万
- 2023年6月30日 +0.6%
- 48億8914万
- 2023年9月30日 +6.67%
- 52億1543万
- 2023年12月31日 -14.37%
- 44億6603万
- 2024年3月31日 +5.89%
- 47億2899万
- 2024年6月30日 -16.48%
- 39億4980万
- 2024年9月30日 +15.78%
- 45億7313万
- 2024年12月31日 -24.21%
- 34億6605万
- 2025年3月31日 -72.23%
- 9億6250万
- 2025年6月30日 +91.86%
- 18億4666万
- 2025年9月30日 +73.56%
- 32億514万
- 2025年12月31日 +3.82%
- 33億2749万
- 2026年3月31日 -2.66%
- 32億3885万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ⑤ 災害の発生によるリスク2026/06/25 15:30
当社グループの賃貸用不動産及び営業貸付金における担保となっている不動産及び動産は、全国に配置されており、リスクの分散は図れておりますが、大規模な地震や台風等による風水害が発生し、顧客である優良事業会社において正常な営業活動ができなくなった際には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)当社グループの事業戦略、経営基盤に関するリスク - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 貸倒引当金2026/06/25 15:30
売上債権、営業貸付金及び長期未収入金等の貸倒損失に備えるため、これらの債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2026/06/25 15:30
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、85億90百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益25億88百万円、減価償却費及びその他の償却費12億78百万円、販売用不動産の減少額69億23百万円、未収消費税等の減少額6億18百万円、法人税等の還付額3億45百万円による増加要因があった一方、営業貸付金の増加額22億76百万円、前渡金の増加額11億38百万円、利息の支払額20億58百万円、法人税等の支払額2億45百万円による減少要因があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2026/06/25 15:30
(*1)「現金及び預金」、「信託預金」、「受取手形」、「営業未収収益」、「営業未収入金」、「未収収益」、「未収入金」、「未収消費税等」、「未収還付法人税等」、「短期社債」、「短期借入金」、「未払金」、「未払消費税等」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。連結貸借対照表計上額 時価 差額 営業貸付金 962,506 960,287 △2,219 投資有価証券
(*2)長期貸付金は返済期日が未定のため、記載を省略しております。