有価証券報告書-第15期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して140億48百万円増加し、916億99百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末と比較して141億38百万円増加し、727億45百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して89百万円減少し、189億53百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における当社グループの業績は、当連結会計年度においてアミューズメント施設の取得及びアミューズメント施設並びに商業施設を売却したことに加えて、M&Aが成就したことによる成功報酬により、売上高169億95百万円(前年同期比147.8%増)、EBITDA60億96百万円(前年同期比69.4%増)、営業利益48億75百万円(前年同期比92.8%増)、経常利益23億54百万円(前年同期比278.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益18億円(前年同期比17億34百万円増)となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの配分方法を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分及び配分方法に基づいて記載しております。
〈貸金事業〉
当事業部門におきましては、通常の貸付及びソーシャルレンディング事業を通じて、貸付先又は対象案件の信用力、収益性、担保価値及び回収可能性等を慎重に検討し、既存貸付金の回収を進める一方、収益性及び担保価値が見込まれる案件に対して新規貸付を実行いたしました。
その結果、新規貸付40億64百万円、回収17億88百万円により32億38百万円(前期末比236.5%増)となり、当事業部門における売上高は2億84百万円(前年同期比1.5%減)、セグメント利益は98百万円(前年同期比33.4%減)という結果となりました。
〈不動産事業〉
当事業部門におきましては、アミューズメント施設を中心とする賃貸用不動産について、既存保有物件の安定運用を継続するとともに、長期・安定的な賃料収入が見込まれる物件の取得を進めました。また、販売用不動産については、市場環境及び売却条件等を踏まえ、売却活動を行いました。
その結果、既存の賃貸用不動産からの賃料収入に加え、前連結会計年度及び当連結会計年度に取得した賃貸用不動産が収益に寄与いたしました。また、販売用不動産の売却も売上高の増加に寄与し、当事業部門における売上高は147億円(前年同期比124.5%増)、セグメント利益は10億60百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
〈M&Aコンサルティング事業〉
当事業部門におきましては、アミューズメント業界における事業承継、店舗再編、不動産のオフバランス化及び営業権の譲渡等に関するニーズに対応し、当社グループの不動産取得機能及び金融機能を活用しながら、M&A案件の組成、仲介及びコンサルティングを行いました。
その結果、アミューズメント施設に関連するM&A案件が進捗し、売上高は20億10百万円(前年同期比20億10百万円増)、セグメント利益は17億12百万円(前期は損失1億57百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して31億35百万円増加し、63億18百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、85億90百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益25億88百万円、減価償却費及びその他の償却費12億78百万円、販売用不動産の減少額69億23百万円、未収消費税等の減少額6億18百万円、法人税等の還付額3億45百万円による増加要因があった一方、営業貸付金の増加額22億76百万円、前渡金の増加額11億38百万円、利息の支払額20億58百万円、法人税等の支払額2億45百万円による減少要因があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、158億70百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入10億80百万円、預り保証金の受入による収入6億92百万円の増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出172億29百万円、預り保証金の返還による支出1億7百万円の減少要因があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、104億15百万円の収入となりました。これは主に、長期借入れによる収入272億29百万円、短期借入金の純増40億96百万円、匿名組合員からの出資払込による収入15億49百万円の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出186億79百万円、配当金の支払額19億86百万円、匿名組合員への出資払戻による支出18億91百万円の減少要因があったことなどによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.販売実績
(注)1.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」をご参照願います。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して43億32百万円増加し、276億26百万円となりました。これは主に、販売用不動産の売却等により現金及び預金(信託預金を含む)が30億93百万円、営業貸付金が22億76百万円、前渡金が11億38百万円増加した一方で、販売用不動産が11億64百万円、受取手形が1億9百万円、未収消費税等が6億18百万円、未収還付法人税等が3億70百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して97億2百万円増加し640億60百万円となりました。これは主に、アミューズメント施設4物件等の追加取得により有形固定資産が94億36百万円増加したことなどによります。
以上により、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して140億48百万円増加し916億99百万円となりました。
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して7億66百万円減少し116億87百万円となりました。これは主に、短期借入金が40億96百万円、未払法人税等が7億94百万円、未払金が1億15百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が54億86百万円、匿名組合預り金が3億63百万円、前受金が1億1百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して149億5百万円増加し610億58百万円となりました。これは主に、長期借入金が140億36百万円、長期預り保証金が5億14百万円、社債が4億10百万円増加したことなどによります。
以上により、当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して141億38百万円増加し727億45百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して89百万円減少し189億53百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ38百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益18億円を計上した一方で、配当により利益剰余金が19億86百万円減少したことなどによります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高については、貸金事業での売上高が2億84百万円(前年同期比1.5%減)に減少しましたが、前連結会計年度にアミューズメント施設5物件を取得したことや、当連結会計年度においてアミューズメント施設4物件の取得並びにアミューズメント施設2物件及び商業施設1物件を売却したことにより、不動産事業の売上高は147億円(前年同期比124.5%増)に増加し、M&Aコンサル事業においても案件が順調に成就したことにより20億10百万円(前年同期比20億10百万円増)の売上を計上し、売上高は169億95百万円(前年同期比147.8%増)となりました。
なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は61億円(前年同期比75.4%増)となりました。これは主に、前年度に取得した賃貸不動産の収益が12ケ月分計上されたことや、大型の販売用不動産の売却、M&Aコンサルティング事業における成功報酬等の計上によります。また、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ14.82ポイント減少し、35.89%となりました。
(EBITDA)
当連結会計年度におけるEBITDAは、60億96百万円(前年同期比69.4%増)となりました。これは営業利益48億75百万円に減価償却費及びその他の償却費12億76百万円を加算し、匿名組合損益分配額55百万円を差し引いた結果によるものであります。従いまして、期首の自己資本190億3百万円に対するリターン実績は32.08%となり、目標の15%を上回る結果となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、12億24百万円(前年同期比29.0%増)となりました。これは主に、不動産購入による登録免許税及び支払手数料の増加や、人材の拡充により人件費が増加したことなどによるものです。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ23億46百万円増加し、48億75百万円(前年同期比92.8%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常損益については、新規不動産取得等の金融機関等からの借入金増加に伴い支払利息及び借入手数料等が増加しましたが、経常利益は23億54百万円(前年同期比278.3%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益や賃貸用不動産の期限前解約に伴う違約金収入を計上したことによる特別利益2億90百万円を計上した一方で、法人税、住民税及び事業税10億11百万円、法人税等調整額△2億23百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は18億円(前年同期比2,637.5%増)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金の源泉は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関等からの借入であります。一方、当社グループの主な資金需要は、主に賃貸用不動産を購入するための設備資金、並びに貸金事業における貸付資金であるため、基本的には設備資金は金融機関等からの長期借入金を充当し、貸付資金については自己資本、営業キャッシュ・フロー、投資運用会社からの借入金及びソーシャルレンディングによる資金調達で充当しております。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して140億48百万円増加し、916億99百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末と比較して141億38百万円増加し、727億45百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して89百万円減少し、189億53百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における当社グループの業績は、当連結会計年度においてアミューズメント施設の取得及びアミューズメント施設並びに商業施設を売却したことに加えて、M&Aが成就したことによる成功報酬により、売上高169億95百万円(前年同期比147.8%増)、EBITDA60億96百万円(前年同期比69.4%増)、営業利益48億75百万円(前年同期比92.8%増)、経常利益23億54百万円(前年同期比278.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益18億円(前年同期比17億34百万円増)となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの配分方法を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分及び配分方法に基づいて記載しております。
〈貸金事業〉
当事業部門におきましては、通常の貸付及びソーシャルレンディング事業を通じて、貸付先又は対象案件の信用力、収益性、担保価値及び回収可能性等を慎重に検討し、既存貸付金の回収を進める一方、収益性及び担保価値が見込まれる案件に対して新規貸付を実行いたしました。
その結果、新規貸付40億64百万円、回収17億88百万円により32億38百万円(前期末比236.5%増)となり、当事業部門における売上高は2億84百万円(前年同期比1.5%減)、セグメント利益は98百万円(前年同期比33.4%減)という結果となりました。
〈不動産事業〉
当事業部門におきましては、アミューズメント施設を中心とする賃貸用不動産について、既存保有物件の安定運用を継続するとともに、長期・安定的な賃料収入が見込まれる物件の取得を進めました。また、販売用不動産については、市場環境及び売却条件等を踏まえ、売却活動を行いました。
その結果、既存の賃貸用不動産からの賃料収入に加え、前連結会計年度及び当連結会計年度に取得した賃貸用不動産が収益に寄与いたしました。また、販売用不動産の売却も売上高の増加に寄与し、当事業部門における売上高は147億円(前年同期比124.5%増)、セグメント利益は10億60百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
〈M&Aコンサルティング事業〉
当事業部門におきましては、アミューズメント業界における事業承継、店舗再編、不動産のオフバランス化及び営業権の譲渡等に関するニーズに対応し、当社グループの不動産取得機能及び金融機能を活用しながら、M&A案件の組成、仲介及びコンサルティングを行いました。
その結果、アミューズメント施設に関連するM&A案件が進捗し、売上高は20億10百万円(前年同期比20億10百万円増)、セグメント利益は17億12百万円(前期は損失1億57百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して31億35百万円増加し、63億18百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、85億90百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益25億88百万円、減価償却費及びその他の償却費12億78百万円、販売用不動産の減少額69億23百万円、未収消費税等の減少額6億18百万円、法人税等の還付額3億45百万円による増加要因があった一方、営業貸付金の増加額22億76百万円、前渡金の増加額11億38百万円、利息の支払額20億58百万円、法人税等の支払額2億45百万円による減少要因があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、158億70百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入10億80百万円、預り保証金の受入による収入6億92百万円の増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出172億29百万円、預り保証金の返還による支出1億7百万円の減少要因があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、104億15百万円の収入となりました。これは主に、長期借入れによる収入272億29百万円、短期借入金の純増40億96百万円、匿名組合員からの出資払込による収入15億49百万円の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出186億79百万円、配当金の支払額19億86百万円、匿名組合員への出資払戻による支出18億91百万円の減少要因があったことなどによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.販売実績
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 貸金事業 | 284 | △1.5 |
| 不動産事業 | 14,700 | 124.5 |
| M&Aコンサルティング事業 | 2,010 | - |
| その他 | 0 | △99.0 |
| 合計 | 16,995 | 147.8 |
(注)1.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」をご参照願います。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| オリックス不動産株式会社 | - | - | 6,790 | 40.0 |
| エムエル・エステート株式会社 | - | - | 2,993 | 17.6 |
| 株式会社善都 | - | - | 2,027 | 11.9 |
| 株式会社マルハン | 799 | 11.7 | 953 | 5.6 |
| 株式会社正栄プロジェクト | 631 | 9.2 | 693 | 4.1 |
| 青野産業株式会社 | 1,408 | 20.6 | - | - |
| 兼子 卓三 | 749 | 11.0 | - | - |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して43億32百万円増加し、276億26百万円となりました。これは主に、販売用不動産の売却等により現金及び預金(信託預金を含む)が30億93百万円、営業貸付金が22億76百万円、前渡金が11億38百万円増加した一方で、販売用不動産が11億64百万円、受取手形が1億9百万円、未収消費税等が6億18百万円、未収還付法人税等が3億70百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して97億2百万円増加し640億60百万円となりました。これは主に、アミューズメント施設4物件等の追加取得により有形固定資産が94億36百万円増加したことなどによります。
以上により、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して140億48百万円増加し916億99百万円となりました。
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して7億66百万円減少し116億87百万円となりました。これは主に、短期借入金が40億96百万円、未払法人税等が7億94百万円、未払金が1億15百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が54億86百万円、匿名組合預り金が3億63百万円、前受金が1億1百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して149億5百万円増加し610億58百万円となりました。これは主に、長期借入金が140億36百万円、長期預り保証金が5億14百万円、社債が4億10百万円増加したことなどによります。
以上により、当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して141億38百万円増加し727億45百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して89百万円減少し189億53百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ38百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益18億円を計上した一方で、配当により利益剰余金が19億86百万円減少したことなどによります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高については、貸金事業での売上高が2億84百万円(前年同期比1.5%減)に減少しましたが、前連結会計年度にアミューズメント施設5物件を取得したことや、当連結会計年度においてアミューズメント施設4物件の取得並びにアミューズメント施設2物件及び商業施設1物件を売却したことにより、不動産事業の売上高は147億円(前年同期比124.5%増)に増加し、M&Aコンサル事業においても案件が順調に成就したことにより20億10百万円(前年同期比20億10百万円増)の売上を計上し、売上高は169億95百万円(前年同期比147.8%増)となりました。
なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は61億円(前年同期比75.4%増)となりました。これは主に、前年度に取得した賃貸不動産の収益が12ケ月分計上されたことや、大型の販売用不動産の売却、M&Aコンサルティング事業における成功報酬等の計上によります。また、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ14.82ポイント減少し、35.89%となりました。
(EBITDA)
当連結会計年度におけるEBITDAは、60億96百万円(前年同期比69.4%増)となりました。これは営業利益48億75百万円に減価償却費及びその他の償却費12億76百万円を加算し、匿名組合損益分配額55百万円を差し引いた結果によるものであります。従いまして、期首の自己資本190億3百万円に対するリターン実績は32.08%となり、目標の15%を上回る結果となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、12億24百万円(前年同期比29.0%増)となりました。これは主に、不動産購入による登録免許税及び支払手数料の増加や、人材の拡充により人件費が増加したことなどによるものです。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ23億46百万円増加し、48億75百万円(前年同期比92.8%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常損益については、新規不動産取得等の金融機関等からの借入金増加に伴い支払利息及び借入手数料等が増加しましたが、経常利益は23億54百万円(前年同期比278.3%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益や賃貸用不動産の期限前解約に伴う違約金収入を計上したことによる特別利益2億90百万円を計上した一方で、法人税、住民税及び事業税10億11百万円、法人税等調整額△2億23百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は18億円(前年同期比2,637.5%増)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金の源泉は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関等からの借入であります。一方、当社グループの主な資金需要は、主に賃貸用不動産を購入するための設備資金、並びに貸金事業における貸付資金であるため、基本的には設備資金は金融機関等からの長期借入金を充当し、貸付資金については自己資本、営業キャッシュ・フロー、投資運用会社からの借入金及びソーシャルレンディングによる資金調達で充当しております。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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