有価証券報告書-第7期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して4億56百万円増加し、27億12百万円となりました。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して70億80百万円増加し115億77百万円となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して16億29百万円増加し、32億34百万円となりました。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して51億19百万円増加し71億61百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して7億87百万円増加し、38億94百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高5億52百万円(前年同期比32.2%増)、営業利益1億65百万円(前年同期比43.6%増)、経常利益35百万円(前年同期比58.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4億9百万円(前年同期比165.0%増)となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりであります。
当連結会計年度より、各報告セグメントの実態をより的確に把握するため、全社と各報告セグメントの測定方法の見直しを行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法で作成しております。
・貸金事業
当事業部門におきましては、収益性、回収可能性等を慎重に吟味した上で、取組みを行っております。この結果、売上高は1億38百万円(前年同期比20.6%減)、セグメント利益は1億11百万円(前年同期比21.9%減)となりました。
・不動産賃貸事業
当事業部門におきましては、大田区西蒲田の物件を売却しましたが、当連結会計年度において富山県富山市、島根県松江市、兵庫県神戸市、三重県津市、岩手県盛岡市及び山口県山口市に賃貸用不動産を6件新規取得したことにより、売上高は3億93百万円(前年同期比62.0%増)、セグメント利益は1億10百万円(前年同期比70.1%増)となりました。
・その他
その他の事業部門におきましては、従来の電子部品ブランド使用料に加えて優良パチンコホール企業とのM&Aアドバイザリー契約に伴う着手金を計上したことにより、売上高は20百万円(前年同期比1,757.2%増)、セグメント利益は20百万円(前年同期比1,757.2%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して2億52百万円増加し、4億57百万円
となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、21百万円の支出(前連結会計年度は6憶42百万円の収入)となりました。これは主に、賃貸用不動産を購入したことに伴い、未収消費税等の増加1億17百万円、減価償却費52百万円及び当該不動産購入のための借入金に対する借入手数料44百万円が発生したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、66億42百万円の支出(前連結会計年度は10憶17百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の解約により3億54百万円、不動産売却により18億27百万円並びに預り保証金2億44百万円の受入れによる収入を計上した一方で、定期預金の預入により2億47百万円及び賃貸事業用不動産6件等の取得により87億51百万円を支出したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、69億17百万円の収入(前連結会計年度は4憶93百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の借入による収入26億72百万円、長期借入金の借入による収入78億2百万円及び新株予約権の行使による収入4億38百万円を計上した一方で、長期借入金の返済により25億95百万円及び信託長期借入金の返済により13億38百万円を支出したことなどによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.販売実績

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
貸金事業	138	△20.6
不動産賃貸事業	393	62.0
その他	20	1,757.2
合計	552	32.2

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、その他の事業におきまして、優良パチンコホール企業とのM&Aアドバイザリー契約に伴う着手金を計上したことによるものであります。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
株式会社マルハン	144	34.5	188	34.1
株式会社CHSカンパニー	114	27.4	―	―
株式会社正栄プロジェクト	112	27.0	118	21.4
三菱ふそうトラック・バス株式会社	―	―	184	33.3

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して4億56百万円増加し、27億12百万円となりました。これは主に、現金及び預金1億45百万円、信託預金79百万円、売掛金21百万円、未収消費税等1億17百万円、繰延税金資産39百万円がそれぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して70億80百万円増加し115億77百万円となりました。これは主に、賃貸用不動産6件87億47百万円を新規に取得した一方で、賃貸用不動産14億29百万円、投資有価証券79百万円、繰延税金資産83百万円がそれぞれ減少したことなどによります。
以上により、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して75億36百万円増加し、142億90百万円となりました。
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して16億29百万円増加し、32億34百万円となりました。これは主に、長期借入金の一部を借り換えるために、短期借入金が26億72百万円増加した一方で、資産売却に伴い1年以内返済予定の長期借入金が9億4百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して51億19百万円増加し71億61百万円となりました。これは主に、長期借入金が61億11百万円増加した一方で、信託長期借入金が12億75百万円減少したことなどによります。
以上により、当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して67億48百万円増加し、103億95百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して7億87百万円増加し、38億94百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金が4億42百万円増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が4億9百万円増加したことなどによります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度おける売上高は5億52百万円(前年同期比32.2%増)となりました。これは主に貸出金利息等が前年同期比で20.6%減少した一方で、不動産賃貸収入が前年同期比で62.0%増加したこと及び優良パチンコホール企業とのM&Aアドバイザリー契約に伴う着手金を計上したことなどにより、合計で32.2%の増加となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は4億88百万円(前年同期比26.1%増)となりました。これは主に貸付金及び賃貸用不動産投資案件が増加したことによるものであります。また、売上総利益率は、不動産賃貸事業において建物にかかる減価償却費が増加したことなどに伴い、売上原価が前年同期比で109.4%増加したことにより、前連結会計年度に比べ4.3ポイント減少し、88.35%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、不動産投資に伴って発生する初期投資に係る費用(不動産鑑定評価費用、エンジニアリングレポート作成費用、信託管理口座設定費用等)が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ50百万円増加し、3億23百万円(前年同期比18.7%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ50百万円増加し、1億65百万円(前年同期比43.6%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、不動産投資案件の増加に伴う長期債務の増加により支払利息、金融関連費用が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ49百万円減少し、35百万円(前年同期比58.0%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、第1四半期連結会計期間において東京都大田区西蒲田の物件を売却したことにより、5億27百万円の特別利益を計上した一方で、法人税、住民税及び事業税96百万円、法人税等調整額53百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ2億55百万円増加し、4億9百万円(前年同期比165.0%増)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」であります。一方、当社グループの主な資金需要は、主に賃貸用不動産を購入するための設備資金、並びに貸金事業における貸付資金であるため、基本的には設備資金は銀行からの長期借入金を充当し、貸付資金については短期借入金及び営業キャッシュ・フローで充当しております。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。