当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	261,052	632,884	956,892	1,267,216
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)金額(千円)	138,814	110,530	△225,156	△498,604
四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)金額(千円)	109,920	63,373	△284,503	△525,771
1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)金額(円)	2.88	1.63	△7.00	△12.36

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)金額(円)	2.88	△1.16	△7.91	△4.99

2014/08/08 15:55

#2 業績等の概要

また、特別損益につきましては、平成25年6月に当社子会社であるジャルコの子会社であるJALCO INDONESIAが保有する土地(地上建設権)・建物の譲渡が完了したことに伴う固定資産売却益2億48百万円、レンタル資産の売却による固定資産売却益9百万円、平成25年11月に取得した千葉県松戸市の不動産の一部を譲渡したことに伴う固定資産売却益1億16百万円を各々計上したことなどにより特別利益3億74百万円を計上しました。これに対して、上記JALCO INDONESIAの土地(地上建設権)・建物売却にかかる諸費用として55百万円、平成26年2月にJALCO INDONESIAの解散・清算を決議したことに伴い清算結了までに発生する諸費用として関係会社清算損80百万円、レンタル資産の売却による固定資産売却損1億59百万円を計上したことに加えて、平成24年9月の電子機器用部品事業の事業譲渡に伴い、東北タツミ株式会社に対して全出資持分を譲渡した杭州佳路克電子有限公司向け債権について、同社の業績、財政状態を鑑み貸倒引当金繰入額81百万円計上したこと、及びオムコによる不正取引に関する事実解明のための調査費用、これに起因する過年度会計処理に関する諸費用などに対して取引先不正調査等諸費用引当金繰入額60百万円、オムコ破産手続き開始に伴い回収不能と見込まれるJASのオムコに対する仮払金2億43百万円とジャルコのオムコに対する貸付金2億円の合計額4億43百万円を貸倒引当金繰入額として計上したことなどにより特別損失8億80百万円を計上しました。
この結果、当連結会計年度における当期純損失は5億25百万円となりました。
セグメントにつきましては、アミューズメント事業に経営資源を集中することとしたことから、従来の電子機器用部品事業についての重要性が乏しくなりましたので、セグメント情報の記載は省略しております。

2014/08/08 15:55

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。	税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

2014/08/08 15:55

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。	税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

2014/08/08 15:55

#5 配当政策（連結）

3【配当政策】
利益配分については、株主に対する利益還元が経営の最重要政策であることを認識し、安定的経営基盤の確保とROE(株主資本当期純利益率)の向上に努め、安定的配当の継続を基本に業績並びに企業競争力の一層の強化と将来の事業展開にそなえるための内部留保の充実など、総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は、取締役会であります。

2014/08/08 15:55

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期中平均株式数(千株)	12,953	42,548
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権平成24年2月9日臨時株主総会決議新株予約権の数 150個潜在株式の数当社普通株式 3,750,000株	-

2014/08/08 15:55