また、不動産賃貸事業におきましては、平成28年6月にパチンコホール向け賃貸用資産として、高知県高知市の不動産を取得するなど、収益性、安全性について慎重な検討を行った上で、事業用不動産の取得を進めております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は2億17百万円(前年同期比41.2%減)、営業利益は70百万円(前年同期比8.8%減)となりました。
営業外損益につきましては、平成27年3月期通期決算におきまして、電子機器用部品事業の譲渡代金の残額に対して貸倒引当金を計上しましたが、そのうち10百万円を受領したこと、及び平成26年3月期通期決算におきまして貸倒引当金を計上したUS$建て債権について、為替相場の変動により平成28年9月末の残高が平成28年3月期末の残高から9百万円減少したことに伴い、貸倒引当金戻入額19百万円を計上したこと、収益認識を見送っていた中古設備売却取引のうち6百万円の収益を認識し、レンタル代金受領益6百万円を計上したことなどにより、営業外収益31百万円を計上しました。これに対して、支払利息34百万円に加えて、為替差損9百万円が発生したことなどにより、営業外費用48百万円を計上しました。
2016/11/10 9:37
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