建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「貸金事業」は、パチンコホール企業及びそれ以外の事業者へ必要資金を貸付けることをしております。
「不動産賃貸事業」は、パチンコホール企業等へ土地や建物を賃貸しております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項

2017/06/28 11:10

#2 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品を含んでおります。
2.建物を賃貸しており、年間賃貸料は6,416千円であります。
3.上記金額には、消費税を含めておりません。

2017/06/28 11:10

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更をしております。
なお、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 11:10

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 11:10

#5 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び建物附属設備 5～15年
器具及び備品 5～8年
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。2017/06/28 11:10

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
定期預金	10,000	千円	39,000	千円
建物	85,736		95,639
土地	1,429,052		2,346,854

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/28 11:10

#7 業績等の概要

また、不動産賃貸事業におきましては、パチンコホール向け賃貸用資産として、平成28年6月に高知県高知市、平成28年12月に東北地方の不動産を各々取得するなど、収益性、安全性について慎重な検討を行った上で、事業用不動産の取得を進めております。なお、当連結会計年度末におけるパチンコホール向け賃貸用不動産の保有明細は、以下のとおりとなっております。

取得年月	所在地	資産の内容	簿価	賃貸先
平成25年11月	神奈川県川崎市	土地	15億98百万円	株式会社マルハン
平成26年12月	東京都大田区西蒲田	土地、建物	15億9百万円	株式会社CHSカンパニー
平成28年6月	高知県高知市	土地	3億24百万円	株式会社マルハン

(※平成29年3月15日発表「連結子会社における固定資産譲渡及び特別利益の発生に関するお知らせ」のとおり、東京都大田区西蒲田の不動産に関しましては、平成29年5月2日に譲渡手続きを完了しております。)
これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高4億18百万円(前年同期比26.3%減)、営業利益1億15百万円(同14.1%減)となりました。

2017/06/28 11:10

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して2億22百万円減少し22億56百万円となりました。これは主に、貸金業による営業貸付金の回収などにより現金及び預金3億34百万円が増加したことに対して、営業貸付金5億34百万円が減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して11億88百万円増加し44億97百万円となりました。これは主に、高知県高知市、東北地方、東京都目黒区の賃貸事業用不動産の取得により土地9億17百万円、建物及び構築物9百万円が増加したことに加え、投資有価証券2億14百万円が増加したことなどによるものであります。
以上により、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して9億66百万円増加し67億53百万円となりました。

2017/06/28 11:10

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
3.当連結会計年度の主な増加は、高知県高知市及び東北地方に土地、東京都目黒区に土地及び建物を取得したものであります。

2017/06/28 11:10

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

2.譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地	譲渡価額	帳簿価額	現況
<土地>所在:東京都大田区西蒲田7丁目4番3他8筆地目:宅地地積:651.91㎡	21億10百万円	15億9百万円(平成29年3月31日現在)	賃貸用不動産(遊技場)
<建物>所在:東京都大田区西蒲田7丁目4-12-3種類:店舗、事務所延床:1,712.49㎡

3.譲渡の相手先の概要
譲渡先は国内の事業会社ですが、譲渡先との取り決めにより非開示としております。

2017/06/28 11:10

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4～41年
工具、器具及び備品 5～10年
無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/28 11:10