#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: (繰延資産に関する会計処理)
株式交付費については従来、支出時に全額費用として処理しておりましたが、今後の資金調達に伴う支出の効果が数年に及ぶと想定されることから、より適正な期間損益計算を行うため、当事業年度より「繰延資産」の「株式交付費」として計上し、株式交付後3年間で定額法により償却する方法に変更しております。
2019/06/25 15:30
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(繰延資産に関する会計処理)
株式交付費については従来、支出時に全額費用として処理しておりましたが、今後の資金調達に伴う支出の効果が数年に及ぶと想定されることから、より適正な期間損益計算を行うため、当連結会計年度より「繰延資産」の「株式交付費」として計上し、株式交付後3年間で定額法により償却する方法に変更しております。
2019/06/25 15:30
#3 固定資産の減価償却の方法: 繰延資産の処理方法
株式交付費 3年間で定額法により償却しております。2019/06/25 15:30
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
繰延資産の処理方法
株式交付費 3年間で定額法により償却しております。
2019/06/25 15:30
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費 3年間で定額法により償却しております。
2019/06/25 15:30
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～41年
信託建物 7～34年
工具、器具及び備品 3～8年
無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
繰延資産の処理方法
株式交付費 3年間で定額法により償却しております。2019/06/25 15:30