訂正有価証券報告書-第8期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(繰延資産に関する会計処理)
株式交付費については従来、支出時に全額費用として処理しておりましたが、今後の資金調達に伴う支出の効果が数年に及ぶと想定されることから、より適正な期間損益計算を行うため、当事業年度より「繰延資産」の「株式交付費」として計上し、株式交付後3年間で定額法により償却する方法に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。