有価証券報告書-第7期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(消費税等の会計処理)
固定資産に係る控除対象外消費税等につきましては、従来、発生事業年度の期間費用として処理をしておりましたが、グループ内で会計方針を統一するために、当事業年度より、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、法人税法の規定に基づいた均等償却に変更しております。
なお、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。