#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～39年
信託建物 7～34年
機械及び装置 8年
器具及び備品 3～8年
無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
繰延資産の処理方法
株式交付費 3年間で定額法により償却しております。2022/06/27 15:51
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して24億43百万円増加し、99億84百万円となりました。これは主に、株式会社SUNTACを連結範囲から除外したことにより受取手形及び売掛金が3億7百万円、商品及び製品が1億51百万円、借入金の返済、新規不動産取得の決済等から現金及び預金が6億21百万円減少し、一方で、新規貸付により営業貸付金が26億24百万円、仕掛販売用不動産が5億66百万円が増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して95億73百万円増加し385億24百万円となりました。これは主に、北海道札幌市、秋田県秋田市、横手市及び湯沢市、千葉県市原市、群馬県藤岡市の新規不動産取得等により有形固定資産が95億9百万円、特許権の取得等により無形固定資産が98百万円増加し、一方で、繰越欠損金が解消することにより繰延税金資産が1億64百万円減少したことなどによります。
以上により、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して120億13百万円増加し485億9百万円となりました。
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#3 設備投資等の概要: 設備投資については、運用資産の充実などを目的とした設備投資を行っております。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
設備投資の総額は11,030百万円であり、主な設備投資について示すと、次のとおりであります。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 器具及び備品 3～8年
無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 器具及び備品 3～8年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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