法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産が262千円、繰延税金負債が61,236千円、法人税等調整額が60,973千円それぞれ増加しております。

2025/06/25 13:48

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失、貸倒引当金繰入額等により特別損失として91百万円、法人税、住民税及び事業税3億60百万円、法人税等調整額△15百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は65百万円(前年同期比98.4%減)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析

2025/06/25 13:48