有価証券報告書-第14期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産		(千円)		(千円)
未払事業税		69,258		14,023
譲渡損益調整勘定		4,873		5,017
減価償却超過額		18,770		86,347
減損損失		-		18,663
投資有価証券評価損		25,574		26,326
貸倒引当金		141,704		152,638
繰越欠損金		10,868		105,981
その他有価証券評価差額金		3,149		25,070
その他		15,952		15,919
繰延税金資産小計		290,153		449,987
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)		-		△102,736
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△188,545		△201,952
評価性引当額小計(注1)		△188,545		△304,688
繰延税金資産合計		101,607		145,298
繰延税金負債との相殺		△72,080		△36,924
繰延税金資産の純額		29,527		108,374
繰延税金負債
未収事業税		-		△25,649
資産除去債務		△6,818		△6,397
連結子会社の時価評価差額		△2,639,099		△2,641,594
その他		△33		△503
繰延税金負債合計		△2,645,951		△2,674,145
繰延税金資産との相殺		72,080		36,924
繰延税金負債の純額		△2,573,870		△2,637,221

(注1)評価性引当金が116,143千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額102,736千円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	105,981	105,981千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△102,736	△102,736〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,245	(b)3,245〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金105,981千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,245千円を計上しております。当該繰延税金資産3,245千円は、連結子会社である株式会社エイコスにおける税務上の繰越欠損金の残高3,245千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.17			2.86
受取配当金の益金不算入額		△0.01			△0.22
住民税均等割等		0.06			0.79
評価性引当額の増減		△2.59			21.13
のれん償却額		0.03			4.74
過年度法人税等		-			12.12
税率変更による影響		-			13.09
その他		△0.02			0.79
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.25			85.94

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産が262千円、繰延税金負債が61,236千円、法人税等調整額が60,973千円それぞれ増加しております。