有価証券報告書-第5期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)		(千円)		(千円)
繰延消費税額等損金算入限度超過額		2,220		―
前受金		12,369		―
仮受金		9,747		4,224
未払事業税		―		1,897
貸倒引当金		2,601		2,425
小計		26,938		8,547
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債		1,980		1,927
譲渡損益調整資産		△10,669		△8,435
減価償却超過額		2,534		1,792
貸倒引当金		154,453		156,535
関係会社清算損失引当金		24,887		17,246
固定資産未実現利益		―		20,326
為替換算調整勘定		33,149		―
繰越欠損金		1,083,362		1,056,135
その他		5,054		6,558
小計		1,294,752		1,252,087
評価性引当額		△1,321,691		△1,230,393
合計		―		30,241
繰延税金資産の純額		―		30,241

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率				33.06%
(調整)		税金等調整前当期純失を計上しているため、注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.18
住民税均等割等				2.20
評価性引当額				△65.80
関係会社清算損失引当金				13.46
その他				3.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率				△13.58

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。