有価証券報告書-第7期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産		(千円)		(千円)
未払事業税		2,566		9,137
譲渡損益調整勘定		4,873		4,873
減価償却超過額		1,789		1,789
貸倒引当金		83,775		82,435
固定資産未実現利益		17,907		15,488
繰越欠損金		1,105,113		983,205
その他		7,002		6,389
繰延税金資産小計		1,223,029		1,103,320
評価性引当額		△1,126,011		△1,061,537
繰延税金資産合計		97,018		41,782
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△19,420		―
譲渡損益調整勘定		△11,643		△9,937
繰延税金負債合計		△31,063		△9,937
繰延税金資産の純額		65,954		31,845

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.33		0.06
受取配当金の益金不算入額		△0.90		△0.17
住民税均等割等		3.38		0.44
更正還付等に係る影響額		△12.13		―
評価性引当額		△179.31		△11.51
関係会社清算損失引当金		△27.22		―
繰越欠損金の期限切れ		―		7.12
為替換算調整勘定取崩		49.80		―
その他		△3.77		0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△138.96		26.80