有価証券報告書-第11期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産		(千円)		(千円)
未払事業税		12,205		11,911
譲渡損益調整勘定		4,873		4,873
減価償却超過額		106		39
貸倒引当金		79,522		90,940
固定資産未実現利益		8,231		5,812
繰越欠損金		499,099		319,792
その他有価証券評価差額金		20,764		17,219
その他		10,188		14,997
繰延税金資産小計		634,991		465,586
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)		△292,362		△277,516
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△120,023		△124,858
評価性引当額小計		△412,385		△402,374
繰延税金資産合計		222,605		63,211
繰延税金負債
譲渡損益調整勘定		△4,898		△3,219
資産除去債務		―		△6,101
その他有価証券評価差額金		―		△927
繰延税金負債合計		△4,898		△10,248
繰延税金資産の純額		217,706		52,963

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日) (千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	207,500	55,364	13,432	16,805	83,705	122,291	499,099
評価性引当額	△763	△55,364	△13,432	△16,805	△83,705	△122,291	△292,362
繰延税金資産	206,736	―	―	―	―	―	(b)206,736

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金499,099千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産206,736千円を計上
しております。当該繰延税金資産206,736千円は、連結子会社である株式会社ジャルコにおける税務上の繰
越欠損金の残高274,950千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税
所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日) (千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	55,364	13,432	16,805	58,530	28,972	146,686	319,792
評価性引当額	△55,364	△13,432	△16,805	△16,254	△28,972	△146,686	△277,516
繰延税金資産	―	―	―	42,275	―	―	(b)42,275

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金319,792千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 42,275千円を計上
しております。当該繰延税金資産42,275千円は、連結子会社である株式会社ジャルコにおける税務上の繰
越欠損金の残高42,275千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の
見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.50		0.42
受取配当金の益金不算入額		△0.05		△0.03
住民税均等割等		0.42		0.30
評価性引当額		△23.68		△0.90
繰越欠損金の期限切れ		3.31		―
その他		△0.60		0.68
税効果会計適用後の法人税等の負担率		10.52		31.09