有価証券報告書-第6期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産		(千円)		(千円)
仮受金		4,224		―
未払事業税		1,897		2,566
貸倒引当金		2,425		―
退職給付に係る負債		1,927		―
譲渡損益調整勘定		△8,435		4,873
減価償却超過額		1,792		1,789
貸倒引当金		156,535		83,775
関係会社清算損失引当金		17,246		―
固定資産未実現利益		20,326		17,907
繰越欠損金		1,056,135		1,105,113
その他		6,558		7,002
繰延税金資産小計		1,260,634		1,223,029
評価性引当額		△1,230,393		△1,126,011
繰延税金資産合計		30,241		97,018
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		―		△19,420
譲渡損益調整勘定		―		△11,643
繰延税金負債合計		―		△31,063
繰延税金資産の純額		30,241		65,954

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.18		0.33
受取配当金の益金不算入額		―		△0.90
住民税均等割等		2.20		3.38
更正還付等に係る影響額		―		△12.13
評価性引当額		△65.80		△179.31
関係会社清算損失引当金		13.46		△27.22
為替換算調整勘定取崩		―		49.80
その他		3.32		△3.77
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△13.58		△138.96