有価証券報告書-第6期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策などを背景に個人消費が持ち直すなど緩やかな回復基調で推移しましたが、その一方で、中国経済を始めとした新興国経済の減速、英国のEU離脱決定や米国の新政権への移行など世界経済の先行き不透明感が払拭されず、不安定さを抱えた状況が続いております。
このような状況において、当社グループは、引き続きパチンコホール企業を主たるお客様として、不動産賃貸、貸金などを行うアミューズメント事業に経営資源を集中し、業容の拡大及び収益力の強化に取り組んでおります。
貸金業におきましては、平成27年11月に、当社子会社である株式会社ジャルコ(以下、「ジャルコ」といいます。)において、第二種金融商品取引業登録(関東財務局長(金商)第2871号)を完了し、案件ごとにWebサイトを通して不特定多数の投資家(貸手)を募り、事業者(借手)に対して貸出を行うという金融仲介サービス(ソーシャルレンディングサービス)を新規事業として開始いたしましたが、平成27年12月の初回案件(募集額2億円 満額成立)、平成28年6月の第2号案件(募集額1億40百万円 満額成立)に続き、平成29年2月14日より第3号案件の募集を行い、平成29年2月22日に、33名(うち法人投資家6社)の投資家の皆様により1億23百万円の投資をいただき満額で成立しております。
また、不動産賃貸事業におきましては、パチンコホール向け賃貸用資産として、平成28年6月に高知県高知市、平成28年12月に東北地方の不動産を各々取得するなど、収益性、安全性について慎重な検討を行った上で、事業用不動産の取得を進めております。なお、当連結会計年度末におけるパチンコホール向け賃貸用不動産の保有明細は、以下のとおりとなっております。

取得年月	所在地	資産の内容	簿価	賃貸先
平成25年11月	神奈川県川崎市	土地	15億98百万円	株式会社マルハン
平成26年12月	東京都大田区西蒲田	土地、建物	15億9百万円	株式会社CHSカンパニー
平成28年6月	高知県高知市	土地	3億24百万円	株式会社マルハン
平成28年12月	東北地方	土地	4億86百万円	株式会社マルハン

(※平成29年3月15日発表「連結子会社における固定資産譲渡及び特別利益の発生に関するお知らせ」のとおり、東京都大田区西蒲田の不動産に関しましては、平成29年5月2日に譲渡手続きを完了しております。)
これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高4億18百万円(前年同期比26.3%減)、営業利益1億15百万円(同14.1%減)となりました。
営業外損益につきましては、平成27年3月期通期決算におきまして、電子機器用部品事業の譲渡代金の残額に対して貸倒引当金を計上しましたが、そのうち20百万円を受領したことに伴い、貸倒引当金戻入額20百万円を計上したこと、収益認識を見送っていた中古設備売却取引のうち13百万円の収益を認識し、レンタル代金受領益13百万円を計上したこと、投資有価証券について受取配当金9百万円を計上したことなどにより、営業外収益55百万円を計上しました。これに対して、支払利息70百万円が発生したこと、平成29年2月の第三者割当による新株予約権発行に伴い新株予約権発行費7百万円を計上したことなどにより、営業外費用85百万円を計上しました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は85百万円(前年同期比42.7%増)となりました。
また、特別損益につきましては、JIの清算結了に伴い、清算関連諸費用として計上しておりました関係会社清算損失引当金の残額について、関係会社清算損失引当金戻入額39百万円を計上したこと、取引先の破産手続き完了により最後配当金等44百万円を受領したこと、及び平成25年度決算訂正に伴う消費税還付7百万円により貸倒引当金戻入額51百万円を計上したことなどにより、特別利益91百万円を計上しました。これに対して、JI清算結了に伴い、為替換算調整勘定の取り崩しによる関係会社清算損1億4百万円を計上したことにより、特別損失1億4百万円を計上しました。
(ただし、当該為替換算調整勘定は、貸借対照表の純資産の部におきまして、既にマイナス計上されており、純資産の金額を減少させておりましたが、清算結了に伴いそのマイナス分が除外され、純資産の金額を増加させることとなります。一方、上記のとおり、為替換算調整勘定の取り崩しは会計上特別損失として計上され、当期純損失として利益剰余金を減少させ、純資産の金額を減少させますので、純資産の部の中で、両者は相殺されます。従いまして、当該特別損失による純資産の増減への影響はありません。)
これらに加えて、平成24年度及び平成25年度訂正報告に伴う法人税等還付税額37百万円を計上したこと、ジャルコにおける繰延税金資産について、当連結会計年度及び今後の業績動向を踏まえ、その回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能部分として繰延税金資産85百万円を計上し、平成28年3月期末繰延税金資産30百万円からの積み増し額として法人税等調整額△55百万円を計上したことなどにより、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1億54百万円(前年同期比36.7%増)となりました。
また、当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「遊技機レンタル事業」セグメントは量的な重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。
前年同期比較に当たっては変更後のセグメント区分で記載しております。
・貸金事業
当事業部門におきましては、銀行等金融機関では対応が難しいと考えられる遊技機他パチンコホール企業が保有する動産を担保資産として評価できることを強みとして、パチンコホール企業向け貸付案件に積極的に取り組むことに加えて、他の業界における事業者に対する貸付案件につきましても、収益性、回収可能性等を慎重に吟味した上で、取り組みを行っております。この結果、売上高は1億74百万円(前年同期比5.7%減)、セグメント利益は1億56百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
・不動産賃貸事業
当事業部門におきましては、パチンコホール向けの賃貸を主たる事業としており、当連結会計年度におきましては、神奈川県川崎市の土地、東京都大田区西蒲田の土地・建物、高知県高知市の土地、及び東北地方の土地を各々パチンコホール企業への賃貸を行いました。この結果、売上高は2億42百万円(前年同期比6.5%増)、セグメント利益は1億16百万円(前年同期比157.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末と比較して1億18百万円増加し、2億4百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況およびそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、6億42百万円の収入となりました。これは主に、営業貸付金の減少による収入5億34百万円が発生したことに加えて、破産更生債権に関し最後配当金等で44百万円の収入、税金等調整前当期利益64百万円が発生したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、10億17百万円の支出となりました。これは主に、事業譲渡代金の回収による収入20百万円が発生したことに対して、高知県高知市、東京都目黒区、及び東北地方の賃貸事業用不動産の取得等により有形固定資産の取得による支出9億円、上場株式取得による支出1億46百万円が各々発生したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、4億93百万円の収入となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出84百万円、信託長期借入金の返済による支出62百万円、ソーシャルレンディング事業における匿名組合預り金77百万円の減少が各々発生したことに対して、賃貸事業用不動産の取得に伴う長期借入金による収入7億13百万円が発生したことなどによるものであります。