当社は、中古遊技機販売事業における取引先による架空取引等の不正行為の判明を端緒として、平成26年6月に、過年度決算の訂正を行いました。これは、当社グループにおいて、当該事業にかかる取引の安全性・妥当性の確認よりも事業の拡大を優先したこと、他の取締役及び監査役との間での情報共有に不足があったことなど、当社の内部管理体制が脆弱であったことに問題があったと考えております。
このような事象を踏まえて、当社グループは、内部管理体制の強化を最優先とした上で、収益力及び経営体質の強化に取り組んでまいりますが、これらの実現のために対処すべき課題は以下のとおりであります。
①内部管理体制強化委員会の常設
当社は、平成26年7月に約定委員会(その後、内部管理体制強化委員会に改称)の設置を決定し、平成26年9月18日を初回として、毎月1回以上委員会を開催しております。
内部管理体制強化委員会の設置目的は、
・特設注意市場銘柄指定解除に向けた内部管理体制の改善に関する報告・確認
・新規取引先の承認の検証、各取引における契約実態の検証
・経営リスク及びコンプライアンスの管理状況に関する報告・確認
であり、当社と利害関係のない外部専門家(弁護士、公認会計士各1名)を外部委員として招聘し、より客観的に第三者の視点から審議、検証等を行うとともに、その内容については、都度、取締役会に報告を行っております。
当社は、内部管理体制強化委員会を、当社が内部管理体制の強化を進めるにあたっての中心的な役割を担うものと位置付けており、特設注意市場銘柄指定解除(平成27年9月26日付)後におきましても当該委員会を常設することとし、内部管理体制の強化を強力かつ着実に推し進める所存であります。
②コーポレート・ガバナンスの充実
当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、独立役員2名(当社社外取締役及び当社社外監査役)を選任して客観的かつ中立的な視点から経営監視をお願いすることなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりますが、社外取締役・社外監査役への情報提供の一層の充実を図るなど、今後も、持株会社として、グループ各社のコーポレート・ガバナンスを徹底することで、連結経営の基盤強化、企業体質の健全性を高めてまいります。
③資金調達力の強化
当社グループが収益力を強化し、強固な経営基盤を形成するためには、安定的な事業資金の調達が必須であります。当社は、平成25年2月、11月に第三者割当増資により資本を増加し、事業資金を調達しましたが、引き続き、事業資金の調達が喫緊の課題であると認識しております。このため、当社は金融機関、投資家からの借入、あるいはエクイティ・ファイナンスなどにより、安定的な資金調達のために調達手段の多様化を図ってまいります。
④低コスト体制の徹底
企業間競争が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題と認識しております。当社グループでは引き続きコスト管理に注力を続け、低コスト体制の強化に取り組んでまいります。
⑤収益源の多様化
持株会社制の下で、新規事業の立ち上げや事業再編を含むビジネスドメインの取捨選択を、機動的に判断することができる経営体制のメリットを最大限に活用し、スピード感をもって、効率的に収益機会の拡大を図りながら、グループ全体の企業価値を高めてまいります。
⑥人材の確保・育成
業績の回復、業容の拡大及び経営体質の強化を図っていく上で、優秀な人材の確保・育成は極めて重要なものと認識しております。そこで、当社グループは、社員のスキル育成のための効果的な仕組みを構築するとともに、将来コアとなる優秀な人材については積極的に確保を図ってまいります。