#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4～39年
器具及び備品 5～15年2026/06/25 15:30
#2 設備投資等の概要: 設備投資については、運用資産の充実などを目的とした設備投資を行っております。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
設備投資の総額は19,127百万円であり、主な設備投資について示すと、次のとおりであります。
2026/06/25 15:30
#3 追加情報、連結財務諸表（連結）: (有形固定資産から販売用不動産への振替)
前第1四半期連結会計期間において、賃貸用不動産として取得した固定資産のうち、有形固定資産の土地及び建物2,458,993千円、無形固定資産の借地権1,581,853千円を保有目的の変更により、販売用不動産に振り替えております。
加えて当第1四半期連結会計期間において、賃貸用不動産として保有していた有形固定資産のうち土地5,987,924千円を保有目的の変更により、販売用不動産に振り替えております。
2026/06/25 15:30
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 器具及び備品 5～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 3～15年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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