(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を平成29年11月30日に関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の3の規定に基づく臨時報告書を平成30年10月22日に関東財務局長に提出

2018/11/30 14:55

#2 事業の内容

(ⅰ)業務運営事務局
当社グループは、アウトソーシング事業において販売等のサービス提供を行う際に、クライアントの課題・施策を共有し、解決するために「業務運営事務局(ヒト・コミュニケーションズ事務局)」をクライアントごとに設置しております。当該事務局は、クライアントとの交渉窓口や販売等のサービス提供に関する施策の立案等を行う事務局長の下、各就業現場にてスタッフへの指示命令を行うディレクターを配置し、販売等のサービス提供に精通したスタッフから組成されています。各業務運営事務局は、スタッフの採用、研修制度の構築、販売等のカリキュラムの作成、就業現場のラウンディング(巡回)、クライアントへの販売等のサービス提供状況のフィードバック等、商品の販売、サービス提供に関する一連の業務を行っております。
それによりクライアントは、スタッフの管理負担及び教育負担の軽減が図れ、現場とマーケティング機能を分離することによる効率化等のメリットを享受することができ、クライアントの業績の向上につながっているものと考えております。

2018/11/30 14:55

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5)その他取引の概要に関する事項
当社は、今後進展が予想される販売現場におけるIT化への対応力強化を図る目的で、平成29年6月にEコマース領域において、商品企画から販売・代金決済、物流、成果追求までのサービスを一貫して提供するフルフィルメントサービスに強みを持つ「ECサイト支援事業者」である株式会社ビービーエフの発行済株式の60%を取得して連結子会社化いたしました。リアル・バーチャル双方のマーケットでの強みを持つ両社のノウハウを融合することで、将来進展が予想される販売現場におけるIT化への対応力強化を図り、「オムニチャネル営業支援」体制の構築において当社がリーダーシップを発揮し更なる事業拡大を加速させるため、株式会社ビービーエフ株式の追加取得を行ったものであります。
2 実施した会計処理の概要

2018/11/30 14:55

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年8月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年11月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,900,000	17,900,000	東京証券取引所(市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	17,900,000	17,900,000	―	―

2018/11/30 14:55

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

EC・TC支援事業につきましては、株式会社ビービーエフを中心に食品、美容・ヘルスケア等、従来のファッション分野以外の新規領域への営業拡大に取り組んでまいります。また、当社グループを横断する営業組織を新たに設置し、リアルの店舗におけるEC販売需要の開拓に注力してまいります。
ホールセール事業につきましては、株式会社ブランチ・アウトを中心に新規卸売先の開拓、自社企画商品のラインナップの充実に取り組んでまいります。
その他に関しましては、旺盛な訪日外国人旅行者需要に対応すべく株式会社ジャパンリムジンサービスが提供する富裕層向けのラグジュアリーリムジンサービスの取り組みを強化いたします。

2018/11/30 14:55

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
a 商品
EC・TC支援事業は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。また、ホールセール事業は先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

2018/11/30 14:55

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2018/11/30 14:55