ヒト・コミュニケーションズ(3654)の賞与引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2012年11月30日
- 1690万
- 2013年2月28日 +97.57%
- 3340万
- 2013年5月31日 +101.47%
- 6729万
- 2013年8月31日 -1.05%
- 6658万
- 2013年11月30日 -73.34%
- 1775万
- 2014年2月28日 +96.6%
- 3490万
- 2014年5月31日 +103.66%
- 7107万
- 2014年8月31日 -0.64%
- 7062万
- 2014年11月30日 -58.58%
- 2925万
- 2015年2月28日 +31.73%
- 3853万
- 2015年5月31日 +103.98%
- 7859万
- 2015年8月31日 -5.39%
- 7436万
- 2015年11月30日 -64.43%
- 2645万
- 2016年2月29日 +72.45%
- 4562万
- 2016年5月31日 +99.52%
- 9102万
- 2016年8月31日 -3.44%
- 8788万
- 2016年11月30日 -74.04%
- 2281万
- 2017年2月28日 +107.51%
- 4734万
- 2017年5月31日 +95.99%
- 9279万
- 2017年8月31日 +74.92%
- 1億6231万
- 2017年11月30日 -56.37%
- 7082万
- 2018年2月28日 +78%
- 1億2606万
- 2018年5月31日 +59.09%
- 2億55万
- 2018年8月31日 -15.66%
- 1億6913万
- 2018年11月30日 -54.02%
- 7777万
個別
- 2010年8月31日
- 5486万
- 2011年5月31日 +9.99%
- 6034万
- 2011年8月31日 +5.02%
- 6337万
- 2011年11月30日 -73.74%
- 1664万
- 2012年2月29日 +90.54%
- 3171万
- 2012年5月31日 +101.8%
- 6399万
- 2012年8月31日 +1.24%
- 6479万
- 2013年8月31日 +2.76%
- 6658万
- 2014年8月31日 +6.06%
- 7062万
- 2015年8月31日 +0.09%
- 7068万
- 2016年8月31日 +11.08%
- 7852万
- 2017年8月31日 -0.03%
- 7849万
- 2018年8月31日 -5.1%
- 7449万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2018/11/30 14:55
(注)前連結会計年度において、主要な費目として記載していなかった「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として記載しております。前連結会計年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日) 当連結会計年度(自 平成29年9月1日至 平成30年8月31日) 貸倒引当金繰入額 111,084 千円 487 千円 役員賞与引当金繰入額 630 千円 729 千円 賞与引当金繰入額 111,478 千円 168,332 千円 役員退職慰労引当金繰入額 8,608 千円 15,820 千円 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち、当事業年度に対応する金額を計上しております。2018/11/30 14:55 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2018/11/30 14:55
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金(固定) 167,426 36,228 603 203,051 賞与引当金 78,496 74,496 78,496 74,496 役員退職慰労引当金 88,445 15,820 7,270 96,995 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/11/30 14:55
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年8月31日) 当事業年度(平成30年8月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 24,216千円 22,810千円 未払社会保険料 3,996千円 3,368千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/11/30 14:55
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年8月31日) 当連結会計年度(平成30年8月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 56,401千円 54,838千円 未払社会保険料 4,469千円 9,975千円